売上原価

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会社の売上原価の計算

 
売上原価とは、商品や製品の販売、役務やサービスの提供による売上高に対応する仕入原
価のことを言います。会社が獲得した売上のために、必要となった費用の合計金額です。
算出するときは、決算時に計算します。

一般的な商品販売や製品販売の売上原価は次のように計算されます。
・商品販売 → 売上原価 = 期首商品棚卸高 + 当期商品仕入高 - 期末商品棚卸高
・製品販売 → 売上原価 = 期首製品棚卸高 + 当期製品製造原価 - 期末製品棚卸高

また、役務やサービスの売上高では、役務やサービスの原価が対応します。役務やサービ
スを提供するような場合、人が役務提供をおこなうことが多いので、人件費が売上原価に
なります。建設業では当期の売上高にかかる売上原価を完成工事原価といいます。製造業
では売上原価の処理に関する原価計算の知識を必要とします。

費用の計上基準

売上高でも、どのタイミングで計上するかという問題がありましたが、売上原価にもその
問題があります。売上原価は費用となりますので、その費用の計上基準としては、現金の
収入・支出に関わらず、取引の事実が発生した時点で収益・費用を認識して計上する発生
主義が原則的に適用されています。

収益や費用の計上基準には大きく次の区分があります。
・発生主義
・実現主義
・現金主義

費用収益対応の原則

費用収益対応の原則とは、損益計算において収益から差し引かれる費用は、その収益と対
応関係があるものに限定されるという会計ルールです。発生主義によって計上される費用
と実現主義によって計上される収益では、どうしても計上時期にズレが生じてしまいます。
そのズレを調整して会計期間の損益を正しく計算するために、この原則が必要とされます。

さらに費用と収益の対応関係には次の2種類があります。
・個別対応→モノやサービスを通してどの収益にどの費用が対応しているか明確にわかる
・期間対応→モノやサービスを通しても対応関係が明確にわからない

 
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