有形固定資産

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有形固定資産は、会社が長期(1年以上)にわたり利用または保有する、実体があって目
に見える資産です。また、有形固定資産の中でも減価償却資産に分類されるものは、使用
していると徐々にその資産の価値を減少させていきます。この価値の減少分を費用化する
ことを減価償却といいます。

具体的には次のような資産が有形固定資産になります。
・建物
・付属設備
・構築物
・機械装置
・車両運搬具
・工具器具備品
・土地
・建設仮勘定など

有形固定資産の分類

有形固定資産は、耐用年数1年以下、もしくは減価償却資産で取得価額20万円未満のも
のについては固定資産として扱わず、即時費用化するのが一般的です。取得価額20万円
未満であるかどうかは、車1台あたりいくらか、PC1台あたりいくらかというように、
1単位ずつの取得価額で判断します。

有形固定資産は、減価償却資産と非減価償却資産に分類され、取得や売却、除却、減価償
却などの処理は固定資産台帳に記録して管理
します。有形固定資産の分類は次のとおりで
す。

有形固定資産の分類 具体例
有形固定資産 減価償却資産 個別償却資産 建物
車両運搬具
工具器具備品
総合償却資産 機械装置
非減価償却資産 土地
建設仮勘定

取得価額について

有形固定資産を取得すると、それが減価償却資産か非減価償却資産かによって取得価額の
取り扱いが変わります。減価償却資産だと、取得価額をもとに減価償却をおこない、非減
価償却資産では、取得価額をその資産が売却や除却などにより処分されるまで貸借対照表
に表示されます。

会社が有形固定資産を購入したときの取得価額には、次の費用が取得価額に含まれます。
・資産の購入代価
・資産購入時の付随費用(購入手数料、仲介手数料、荷役費、引取運賃、関税など)

処分するときは

会社が保有する減価償却資産の中で事業では使わなくなったり、使えなくなったりして不
要となった減価償却資産は、処分する必要があります。

不要になる理由としては、
・耐用年数(使用可能期間)の到来したもの
・故障などによって使用できなくなり処分されるもの
・まだ使えても事情があって不要になったもの

という場合があります。こういうときには、売却するか除却するというのが一般的です。
除却とは、何らかの事情で使わなくなった減価償却資産を会社の帳簿から除外することで
す。除外する資産の簿価を固定資産除却損として経理します。

決算のときには

減価償却の計算は、基本的に決算のときだけおこないます。それぞれの減価償却資産につ
いて、減価償却の計算をおこなって簿価から減額します。減価償却費の計上は任意なので
会社の業績によっては減価償却費を計上するかしないかで迷う場合があります。

もし、金融機関に決算書を提出する予定なら減価償却はしておきましょう。金融機関は減
価償却をしているかどうかを見ていますので、減価償却のしていない黒字を取り繕っても
あまり意味はありません。

 
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