任意調査と強制調査について|ライト・コミュニケーションズ

一般的には会社の経理部や個人事業主本人（もしくはご家族の方など）が日々の取引記録である請求書や領収書にもとづいて記帳し経理をおこない、税金を計算して申告しています。
税金の申告が正しく行われているかチェックする税務調査には、２種類の調査があります。
納税者の同意をもとにおこなわれる任意調査と納税者の同意があるかどうかに関係なくおこなわれる強制調査の２種類があります。
ちなみに、「マルサ」というのを聞いたことがあるかもしれませんが、それは強制捜査のことです。

国税局調査部や管轄税務署の調査官が、納税者の同意を得て、調査をおこないます。
会計帳簿や証ひょうなどを調べて、申告した税金が合っているかチェックされます。
任意調査では、だいたい１週間前くらいに通知があって、日程調整するのが一般的です。
頻度として、３年に１度くらいで調査があり、税務調査の多くは任意調査です。

「国税局調査査察部（いわゆるマルサ）」の担当する調査で、大型の脱税案件（１億円以上）が専門です。
強制調査の実施には、裁判所からの「強制調査許可状」が必要ですが、納税者の同意は不要です。
天井・床下・机などあらゆるところを問答無用で調べられます。

ただし、マルサが入るのは、悪質な仮装隠ぺい工作がおこなわれ、約１億円以上の脱税をしていることが想定されるときに限られます。