法人都民税（法人住民税）とは|ライト・コミュニケーションズ

法人都民税（法人住民税）とは

税金に関する記事一覧を見る

 
会社は、年に一度の決算をおこない、国税である法人税と地方税である法人住民税（都道
府県民税と市町村民税）を納める必要があります。一般的には、法人住民税と言われてい
ますが、東京だと法人都民税（と市町村民税）と言われ、都内に事務所や事業所などがあ
る法人に課されます。

法人税額に応じて計算される「法人税割」と所得にかかわらず、赤字でも資本金や従業員
数による一定額を最低限納めなければならない「均等割」によって構成されています。

また、受取利子などに対しては都民税として「利子割」がかかりますが、平成２８年１月
１日以後、支払いを受ける利子などに係る利子割は、廃止されることになっています。

東京都の特例

東京都２３区内の法人は、東京都の特例によって、市町村民税分もあわせて法人都民税と
して会社管轄の都税事務所へ申告・納付します。

市町村にある法人は、管轄の都税事務所に法人都民税を申告・納付、そして各市町村役場
に市町村民税を申告・納付します。

２３区内の法人 → 都税事務所へ申告・納付
２３区外の市町村にある法人 → 都税事務所と市町村役場に申告・納付

資本金や法人税の金額によって、法人住民税の算出方法が変わりますので、計算するとき
には、税率に注意しましょう。

 
<< 地方法人特別税 | 税金に関する記事一覧 | 法人都民税（法人住民税）の計算 >>

関連する記事

•    ・ …
•    ・ …
•    ・ …

 
東京都中野区で記帳代行・経理代行ならライトコミュニケーションズにお任せください。