法人都民税(法人住民税)

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法人都民税

 
会社は、年に一度の決算をおこない、国税である法人税と地方税である法人住民税(都道
府県民税と市町村民税)を納める必要があります。一般的には、法人住民税と言われてい
ますが、東京だと法人都民税(と市町村民税)と言われ、都内に事務所や事業所などがあ
る法人に課されます。

法人税額に応じて計算される「法人税割」と所得にかかわらず、赤字でも資本金や従業員
数による一定額を最低限納めなければならない「均等割」によって構成されています。

また、受取利子などに対しては都民税として「利子割」がかかりますが、平成28年1月
1日以後、支払いを受ける利子などに係る利子割は、廃止されることになっています。

東京都の特例

東京都23区内の法人は、東京都の特例によって、市町村民税分もあわせて法人都民税と
して会社管轄の都税事務所へ申告・納付します。

市町村にある法人は、管轄の都税事務所に法人都民税を申告・納付、そして各市町村役場
に市町村民税を申告・納付します。

23区内の法人 → 都税事務所へ申告・納付
23区外の市町村にある法人 → 都税事務所と市町村役場に申告・納付

資本金や法人税の金額によって、法人住民税の算出方法が変わりますので、計算するとき
には、税率に注意しましょう。

 
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