贈与税の相続時精算課税について|ライト・コミュニケーションズ

相続時精算課税は、世代間の財産移転の促進を目的として、贈与時の贈与税額を優遇する制度です。
原則、６０歳以上の父母または祖父母から、２０歳以上の子または孫に対して、財産を贈与したときに選択できるものです。

この制度を選択すると、贈与者ごとに１年間（１月１日～１２月３１日）で譲り受けた財産の合計額から特別控除額２，５００万円を差し引いて残った金額に対して贈与税が課税されます。
ただし、贈与者（父母、祖父母）が死亡したときの相続財産に、この制度を適用した贈与財産の合計額を加算して、相続税額を計算することになります。

計算式は次のとおりです。

贈与税額 ＝（ 受贈財産の合計額 － 基礎控除２，５００万円 ）× ２０％

贈与税額において、暦年課税よりも相当有利になりますが、以下の注意点があります。

なお、贈与者が亡くなったときには、過去に贈与を受けた財産を相続財産に加えて、相続税額を計算することになります。
そして、すでに納めた贈与税は、「相続税の前払い」として相続税額から差し引かれます。
したがって、実質的な相続税額の節税効果はあまり見込めません。

相続時精算課税制度を利用するには、次の一定要件を満たす必要があります。