未払法人税等

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会社の未払法人税等

 
未払法人税等は、決算時の決算整理仕訳をおこなうときに使います。今期の法人税、法人
住民税、法人事業税の納付税額の未納付金額と中間申告の納付税額を、期末時点で一時的
に計上するための科目
です。

通常、申告納付期限は、決算日から2か月以内(12月決算なら2月末まで)なので、法
人税などの税金は、決算時点では未払いとして計上することになります。そして、税金は
決算日から2か月以内に納付になりますので、1年基準によって流動負債に計上します。

法人事業税も未払法人税等に

以前は、法人税と法人住民税は法人税等未払金という勘定科目を使い、法人事業税には事
業税等未払金という勘定科目を使っていましたが、新会計基準では法人税、法人住民税だ
けでなく、法人事業税についても未払法人税等で処理するようになりました。

なお、未納付の消費税は、流動負債の未払消費税等を使います。消費税の申告納付期限も、
決算日から2か月以内で未払法人税等の期限と同じですが、未払法人税等には含めません。

税務上では

未払法人税等は、税務上において納税充当金と呼ばれます。未払法人税等は、会計上では
負債ですが、税務上では負債ではなく純資産に含められます。内容は同じものなのに、名
称も変わり、属する科目も変わってややこしくなっています。

 
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