無形固定資産

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会社の所有する無形固定資産

 
固定資産に分類される無形固定資産は、法律上の権利など、物理的な実体や具体的な形の
ないもの
のことをいいます。有形固定資産と違うところは、実体があるかどうかだけで、
その他はあまり変わりません。無形固定資産の取得価額をどう決めるか、あとはその取得
価額にもとづいて減価償却資産として管理します。

しかし、実体のない無形のものである無形固定資産は、取得価額の決定が簡単ではありま
せんし、その価値もはっきりしないものです。原則としては、取得価額は購入代金とその
付随費用(特許出顔料、プログラム開発費用など)の合計額です。

分類される

無形固定資産には次のようなものがあります。
・長期営業活動により生じた無形の経済利益 → 営業権(のれん)
・法律上の権利 → 借地権、鉱業権、漁業権、水利権など
・法律により独占的権利のあるもの → 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など
・施設等の専用利用権 → 電話加入権、水道施設利用権、電気ガス供給施設利用権など
・ソフトウェア → コンピュータープログラム、システム仕様書など

減価償却は…

実態の無い無形固定資産ですが、有形固定資産と同じくその価値は徐々に減少していきま
す。時間の経過によって減価しなくても、将来の価値は不確実であることから、減価償却
が必要になります。

実際の減価償却では、実態の無いものに修繕や改良という考えはありませんので、原則、
定額法でおこないます。なお、有形固定資産は備忘価額1円まで償却しますが、無形固定
資産は全額を償却します。

また、無形固定資産にも有形固定資産のように、減価償却が認められているものと認めら
れていないものがあります。さらに、減価償却における耐用年数が決められているものと
決められていない任意償却の認められるものがあります。ちなみに、借地権と電話加入権
は減価償却の対象となりませんが、これら以外の無形固定資産は減価償却資産になります。

無形固定資産の分類は次のとおりです。

無形固定資産の分類 具体例
無形固定資産 減価償却資産 特許権
実用新案権
商標権
営業権など
非減価償却資産 借地権
電話加入権

 
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