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決算日はいつにするか

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決算日とは、法人の1年間の売上や仕入、経費を集計し、損益を確定させる日のことを言います。
会社を設立するとき、自由に決めることができます。
自由に決めれますが、消費税の特定期間を意識して決める方が税金面で有利なので、その点を考慮したほうがいいでしょう。

日本で多い決算日とその主な理由などは次のとおりです。

決算日 主な理由など
3月31日
  • ・日本で最も多い決算日
  • ・国や地方公共団体の会計年度が4月1日から翌年3月31日までであることによる
  • ・税制改正の適用が4月1日からになることが多いことによる
  • ・学校年度(中学、高校、大学)の区切りが3月31日であることによる
12月31日
  • ・海外では12月決算が非常に多いことによる
2月末日
  • ・小売業に多い決算日
  • ・バーゲンなどの繁忙期を避けるため

1.決算月別の申告法人数(年1回決算の会社)

国税庁『統計年報(平成22年~平成24年)』より、決算月別の申告法人数をまとめました。
本表は、年1回決算の会社のみの集計となりますが、平成24年度における申告法人数は、2,582,350社となっています。

平成22年度から平成24年度の3月の申告法人数を見ると、3月以外の各月の申告法人数の2倍近くの法人が、3月を決算月としているのがわかります。
申告法人数のもっとも少ない月は、1月と僅差ですが、11月となっています。

平成24年~25年
決算月 申告法人数
4月 184,867
5月 213,947
6月 249,066
7月 197,338
8月 228,228
9月 282,355
10月 116,391
11月 84,445
12月 257,408
1月 89,655
2月 171,625
3月 507,025
合計 2,582,350
平成23年~24年
決算月 申告法人数
4月 185,968
5月 214,108
6月 249,123
7月 197,463
8月 228,575
9月 282,320
10月 114,860
11月 79,895
12月 257,174
1月 89,213
2月 170,994
3月 505,514
合計 2,575,207
平成22年~23年
決算月 申告法人数
4月 187,532
5月 215,255
6月 249,923
7月 198,730
8月 229,755
9月 283,769
10月 114,282
11月 78,168
12月 256,748
1月 88,684
2月 171,114
3月 508,301
合計 2,582,261

出典:国税庁『統計年報』

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