使用人兼務役員になれない人とは|ライト・コミュニケーションズ

使用人兼務役員をうまく運用できれば、１人の人に対して支給する役員報酬と給与を損金にできるので節税につながります。
通常は役員報酬か給与かいずれかの支給になりますよね。

しかし、手軽に使用人兼務役員の運用ができてしまうと、名目だけで役員または社員という地位を作り、単なる節税（脱税）だけのために、使用人兼務役員という地位が利用される可能性があります。

ただの課税逃れのためだけに使用人兼務役員が利用されないように、次の者は使用人兼務役員とはなれません。
この場合、給与ではなくて、すべて役員報酬、役員賞与として扱われますので注意してください。