使用人兼務役員になれない人

税金に関する記事一覧を見る

使用人兼務役員になれない人

 
使用人兼務役員をうまく運用できれば、1人の人に対して支給する役員報酬と給与を損金
にできるので節税につながります。通常は役員報酬か給与かいずれかの支給になりますよ
ね。

しかし、手軽に使用人兼務役員の運用ができてしまうと、名目だけで役員または社員とい
う地位を作り、単なる節税(脱税)だけのために、使用人兼務役員という地位が利用され
る可能性があります。

ただの課税逃れのためだけに使用人兼務役員が利用されないように、次の者は使用人兼務
役員とはなれません。この場合、給与ではなくて、すべて役員報酬、役員賞与として扱わ
れますので注意してください。

・代表取締役、代表執行役、代表理事および清算人
・副社長、専務、常務など、これらに準ずる職正上の地位にある役員
・合名会社、合資会社および合同会社の業務を執行する役員
・取締役(委員会設置会社の取締役に限る)、会計参与および監査役、監事
・同族会社の役員のうち、株式の所有割合などの一定要件に該当する人

 
<< … | 税金に関する記事一覧 | … >>

関連する記事

  •    ・ …
  •    ・ …
  •    ・ …

記帳代行・経理代行のお問い合わせ

 
東京都中野区で記帳代行・経理代行ならライトコミュニケーションズにお任せください。