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使用人兼務役員になれない人とは

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使用人兼務役員をうまく運用できれば、1人の人に対して支給する役員報酬と給与を損金にできるので節税につながります。
通常は役員報酬か給与かいずれかの支給になりますよね。

しかし、手軽に使用人兼務役員の運用ができてしまうと、名目だけで役員または社員という地位を作り、単なる節税(脱税)だけのために、使用人兼務役員という地位が利用される可能性があります。

ただの課税逃れのためだけに使用人兼務役員が利用されないように、次の者は使用人兼務役員とはなれません。
この場合、給与ではなくて、すべて役員報酬、役員賞与として扱われますので注意してください。

  • ・代表取締役、代表執行役、代表理事および清算人
  • ・副社長、専務、常務など、これらに準ずる職正上の地位にある役員
  • ・合名会社、合資会社および合同会社の業務を執行する役員
  • ・取締役(委員会設置会社の取締役に限る)、会計参与および監査役、監事
  • ・同族会社の役員のうち、株式の所有割合などの一定要件に該当する人

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