簡易課税制度

税金に関する記事一覧を見る

簡易課税

 
消費税額の計算方法は2通りあって、原則課税と簡易課税という方法があります。原則課
税では、課税売上にかかる消費税(預かった消費税)から課税仕入にかかる消費税(支払っ
た消費税)を差し引くことによって、消費税額を算出しますが、簡易課税では支払った消
費税を計算せずに消費税額を算出することができます。

通常(原則課税)では次のように計算します。
・納付税額 = 課税売上にかかる消費税額 - 課税仕入にかかる消費税額

業種ごとのみなし仕入率

簡易課税での計算では、実際の「課税仕入にかかる消費税」を算出せず、課税売上高から
仕入控除税額の計算をおこなうことができます。つまり、仕入控除税額を課税売上の消費
税に対して一定割合にするというものです。この一定割合のことを「みなし仕入率」と言
います。

みなし仕入率は、売上を卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業及びその他
の事業の6つに区分して、業種ごとに適用されます。

業種ごとのみなし仕入率は次のとおりです。

区分 業種 みなし仕入率
第一種事業 卸売業 90%
第二種事業 小売業 80%
第三種事業 農業、林業、漁業、鉱業、建設業
製造業、電気業、ガス業、水道業など
70%
第四種事業 飲食店業、その他の事業 60%
第五種事業 運輸通信業、金融・保険業、サービス業など 50%
第六種事業 不動産業 40%

ただし、簡易課税では、預かった消費税額からのみ税額を計算するため、預かった消費税
額を支払った消費税額が上回ったときでも、超えた分が還付されることはありません。中
小企業の事務負担等を軽減する目的で導入されています。

簡易課税制度を使うには

簡易課税を利用するには、次の一定要件を満たす必要があります。
・前々事業年度(基準期間)の課税売上高5,000万円以下
・「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している

一度、簡易課税が適用されると、原則2年間は簡易課税で計算しなければいけません。も
し、原則課税に切り替えるなら、翌期が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択不適
用届出書」を提出する必要があります。

なお、簡易課税が適用されている場合でも、基準期間の課税売上高が5,000万円超と
なるときには、その課税期間については、簡易課税は適用できません。ただし、簡易課税
の適用は、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出するまで続きますので、その
後の基準期間で課税売上高5,000万円以下になれば、その課税期間については簡易課
税が適用されることになります。

 
<< 原則課税制度 | 税金に関する記事一覧 | 附帯税→罰金 >>

関連する記事

  •    ・ …
  •    ・ …
  •    ・ …

記帳代行・経理代行のお問い合わせ

 
東京都中野区で記帳代行・経理代行ならライトコミュニケーションズにお任せください。