会議費とは|ライト・コミュニケーションズ

会議費は、会社業務に関連する打ち合わせを社内、もしくは社外の取引先とおこなったときの費用を処理するときに使います。
茶菓子代や弁当代などです。あまり高級なものではなく、普段の昼食程度のものが対象です。
なお、会議は、商談や打ち合わせなどを含めて幅広く解釈されています。

会議費の具体例としては次のようなものがあります。

実務上、接待交際費との区分が問題です。
会議の参加者は、社内外誰でもかまいませんが、会議内容が事業に関するものであることと、その費用も常識の範囲内であることが必要です。
会議と称した「懇親会」であったり、派手に会食をおこなったりすると、それは接待交際費となってしまいます。

新製品の説明会を兼ねた旅行やゴルフなど親睦会を取引先とおこなうときは、行事全体の中で、事業に関する会議の部分と親睦会の部分を、はっきりわかるように日程表や会議テーマなどで分けておくことが重要です。
そのときに費用についても、内容に応じて会議費にする部分と接待交際費にする部分とで、予算の段階から分けておくとわかりやすいです。

得意先や仕入先、その他の取引先に対する接待、慰安、贈答などの支出は、通常、接待交際費になります。
しかし、平成１８年度の税制改正によって、１人あたり１回５，０００円以内の飲食については、接待交際費の限度額とは別枠で損金処理ができるようになりました。

どういうことかと言いますと、以前なら接待交際費とされていたようなものであっても、１人５，０００円までのものは、会議費として経費にできるようになりました。
したがって、１人あたり５，０００円の接待交際費であれば、接待交際費に計上するのではなく、会議費として計上したほうが、接待交際費の限度額を有効に使えることになりますので、税法上は有利になります。