記帳代行・経理代行のライト・コミュニケーションズ株式会社

記帳代行・経理代行ならライト・コミュニケーションズ

毎月の記帳代行は150社以上!
東京での経理記帳は10年以上の豊富な実績。

税務調査とは

税金に関する記事一覧を見る

日本の納税制度は、自分で税金の計算をおこない、自分で記帳・経理して申告納税する、「申告納税制度」です。
残念ながら納税者全員が正しい申告をおこなっているわけではありません。
自主申告が原則なので、どうしても低く申告しがちのようです。多くの人は税金をあまり払いたくないでしょう。

税金を低く申告しても、誰もチェックをしなければ、低くした者勝ちになってしまい、課税の公平性が保たれません。
そこで、税務署は、納税者が正しく税金を申告しているか調べるために税務調査をおこなうのです。
だいたい3年に1回くらい、会社に出向いて税金が正しく計算されているか確認します。

1.質問検査権

税務調査では、調査官に「質問検査権」という権利があります。
これによって、調査官は調査に関する質問や帳簿などの提出を求めることができるのです。
これらの質問などに対して、納税者は基本的に拒否することができないようになっています。

正当な理由が無いのに対応を拒否したり、虚偽の内容を伝えたりしたときには、罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)があります。
しかし、特段の理由も無く、よほど拒否しない限りは罰則になることはないでしょう。

関連する記事

記帳代行・経理代行のお問い合わせ

 
東京都中野区で記帳代行・経理代行ならライトコミュニケーションズにお任せください。