税務調査とは|ライト・コミュニケーションズ

日本の納税制度は、自分で税金の計算をおこない、自分で記帳・経理して申告納税する、「申告納税制度」です。
残念ながら納税者全員が正しい申告をおこなっているわけではありません。
自主申告が原則なので、どうしても低く申告しがちのようです。多くの人は税金をあまり払いたくないでしょう。

税金を低く申告しても、誰もチェックをしなければ、低くした者勝ちになってしまい、課税の公平性が保たれません。
そこで、税務署は、納税者が正しく税金を申告しているか調べるために税務調査をおこなうのです。
だいたい３年に１回くらい、会社に出向いて税金が正しく計算されているか確認します。

税務調査では、調査官に「質問検査権」という権利があります。
これによって、調査官は調査に関する質問や帳簿などの提出を求めることができるのです。
これらの質問などに対して、納税者は基本的に拒否することができないようになっています。

正当な理由が無いのに対応を拒否したり、虚偽の内容を伝えたりしたときには、罰則（１年以下の懲役または５０万円以下の罰金）があります。
しかし、特段の理由も無く、よほど拒否しない限りは罰則になることはないでしょう。