食事代の支給について|ライト・コミュニケーションズ

福利厚生の一環として、会社が社員の食事代を負担してくれると、社員からすると家計に優しいですし、自由に使える小遣いが増えるかもしれないので、非常に喜ばれるのではないでしょうか。
一定の要件を満たせば、社員の食事代を給与として課税されずに、会社の経費とすることができます。

食事代の要件は次のように規定されています。

また、食事代とは次の金額になります。

先ほどの要件を満たしていないと、支給した食事代に対して課税されてしまいます。
たとえば、１か月あたりの食事代が５，０００円で、役員や社員の負担額が２，０００円の場合だと、要件①を満たしません。
つまり、差額３，０００円が給与とみなされて課税されるのです。

食事代を現金で支給するときには、気をつけないと給与として課税される恐れがあります。
給与として課税されるときは、深夜勤務者に対して夜食の支給ができないとき、１食当たり３００円（税抜）以下の現金を支給する場合以外です。
なお、残業や宿直をおこなうときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税されません。