食事代の支給

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食事代の支給

 
福利厚生の一環として、会社が社員の食事代を負担してくれると、社員からすると家計に
優しいですし、自由に使える小遣いが増えるかもしれないので、非常に喜ばれるのではな
いでしょうか。一定の要件を満たせば、社員の食事代を給与として課税されずに、会社の
経費とすることができます。

食事代の要件は次のように規定されています。
①役員や社員が食事代の半分以上を負担していること
②会社負担額※が1か月あたり3,500円(税抜)以下であること
 ※会社負担額 = 食事代 - 役員や社員の負担額

また、食事代とは次の金額になります。
①仕出し弁当などを取り寄せて支給しているときには、業者に支払う金額
②社員食堂などで会社が作った食事をしているときには、食事の材料費や調味料など食事
 を作るために直接かかった費用の合計額

要件を満たさないと給与に

先ほどの要件を満たしていないと、支給した食事代に対して課税されてしまいます。たと
えば、1か月あたりの食事代が5,000円で、役員や社員の負担額が2,000円の場
合だと、要件①を満たしません。つまり、差額3,000円が給与とみなされて課税され
るのです。

現金でも支給できるが

食事代を現金で支給するときには、気をつけないと給与として課税される恐れがあります。
給与として課税されるときは、深夜勤務者に対して夜食の支給ができないとき、1食当た
り300円(税抜)以下の現金を支給する場合以外です。なお、残業や宿直をおこなうと
きに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税されません。

 
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