社宅家賃を経費にする

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社宅家賃を経費にする

 
会社で使っている事務所の家賃は、当然、会社の経費になりますが、役員や社員に住んで
もらう社宅でも節税対策ができます。家賃補助のような手当てを支給するのではなく、社
宅家賃を会社が支払うことによって、会社の経費にできます。

そのためには、社宅を法人名義で契約する必要があります。すでに役員や社員が住んでい
るなら、それらの契約も法人名義に切り替えます。会社名義で借り上げた社宅に、役員や
社員を住まわせます。ただし、社宅に住む役員や社員からは社宅家賃をもらわなければい
けません。

役員や社員に社宅をタダで貸してしまうと、社宅家賃分を給与とみなされてしまい、税務
署から課税されてしまう恐れがあります。

社宅家賃の設定

社宅家賃の設定ですが、一般的な社宅(床面積100㎡未満)の場合であれば、最低1万
円~2万円に設定しておけば大丈夫でしょう。無償と判断されないための固定資産税をも
とにした社宅家賃の算出方法があります。次の①②③の合計になります。

①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
②12円×(その建物の総床面積㎡)÷3.3㎡
③(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

また、徴収している家賃が、賃貸料相当額の50%以上なら、給与として課税されません。

誰でも住める

借り上げ社宅の家賃を会社の費用にするには、役員、社員、誰でも入居できるようにして
おかなければなりません。全員が社宅を利用できるということになっていることが重要で
す。

 
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