役員報酬

勘定科目に関する記事一覧を見る

役員の報酬

 
役員報酬は、会社の役員である取締役や監査役に対して、職務執行の対価として支払われ
る報酬のことです。役員報酬を支給するときは、一定の要件を満たさないと費用(損金算
入)にできません。

役員報酬を費用にする要件
・定期同額 → 毎月一定額でなければならない
・事前確定届出給与 → 税務署に事前に届け出たとおりに支給されなければならない
・利益連動給与 → 有価証券報告書に記載する指標に連動しなければならない

法人税法上、上記3つに該当しない役員報酬は、役員賞与と判定されてしまい、費用にで
きなくなります。また、役員報酬は、租税回避や利益調整を防止するために、会社法や法
人税法で一定の制限が設けられています。

定款や株主総会の決議で決められる

役員は自らが自由に決定できるので、利益調整や租税回避などの問題が生じやすく、株主
の利益が害される恐れがあります。そこで、会社法では、役員報酬と従業員の給与とを区
別し、その報酬額等が、定款または株主総会の決議で定められることになっています。

確実に損金にして節税しよう

役員報酬は、一定の要件を満たせばきちんと損金算入できますので、節税対策として利用
できます。臨時のボーナスなどは、役員賞与となってしまい、損金として認められません
ので、注意してください。

したがって、節税対策として役員報酬を使いたいときには、翌期の業績予想から逆算して
設定しなければいけません。しかしながら、それは、しょせん「予想」でしかないので、
そのとおりに業績が進捗するとは限りません。節税に最適な役員報酬を業績予想から見極
めることは至難の技です。

そのため、大雑把な予想ではなく、できるだけ緻密な計画にもとづく適正な役員報酬の設
定が必要です。過去3期の実績や得意先・仕入先の取引実績、足許の経済環境、設備投資
の予定、人員計画などあらゆることを検討します。それらに加えて、予想を下回る業績と
なったとき、赤字へ転落しないよう十分注意して、役員報酬を設定しましょう。

 
<< 販売費及び一般管理費 | 勘定科目の記事一覧 | 給料手当 >>

関連する記事

記帳代行・経理代行のお問い合わせ

 
東京都中野区で記帳代行・経理代行ならライトコミュニケーションズにお任せください。