節税するときは|ライト・コミュニケーションズ

節税は、税法に従って記帳・経理をおこない合法的に税金を少なくすることをいいます。
それに対して、脱税は、税法を無視した法律違反の行為をおこなって税金を免れることをいいます。
節税と脱税、どちらも税金を少なくするためにおこなうものですが、税法に従っているかいないかで大きく違います。

税法で認められている方法で行う節税は、合法的に税金を少なくできます。
会社にとっては納める税金が少なくなると、資金繰りが楽になり、経営に役立ちます。
税法を知っているか知らないかで税額が変わってきます。

ただし、節税は、現金支出が同時に発生してしまう、「課税の繰延べ」であることが多いです。
課税の繰延べとは、税金の支払を将来に先送りすることです。
「生命保険を使った節税」は、よく聞くと思います。

生命保険を使った節税の簡単な例を挙げると、会社が負担する役員宛の生命保険料は損金となります。
数年後、解約すると解約返戻金が戻ってきます。
そして、この返戻金に対して課税されることになります。

このように、「課税の繰延べ」を利用した節税対策は、結局、将来のある時点で税金が発生してしまうのです。
長期的に見ると、課税を繰り延べても繰り延べなくても、支払う税金の合計額はそこまで大きく変わらないでしょう。

しかも、課税を繰り延べたとしても、そのときに現金が出ていくので、資金繰りに気を付ける必要があります。
会社に潤沢な現預金があって、利益が出ている場合に限り、節税対策をおこなうことを検討すべきです。
節税対策したはいいものを、資金繰りが苦しくなってしまっては、何のために節税したのかわかりません。
節税対策なんてしなけりゃよかった、なんてことの無いように、十分検討してから実行しましょう。