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税務署と争うことになったら

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税務署には追徴税額や調査件数などのノルマがありますので、調査官によっては納税者の無知に付け込み、強引に税金を取ろうとする人がいます。
税務調査に入られたからといって、税務署の言うとおりに従っていたら、納税者に対して不利な解釈をされ、曖昧な部分で払わなくていい税金を払わされかねません。

1.税務署と見解が分かれたら

税務署争うことになったら次のような流れになります。

  • ①指摘事項の変更や追徴税額の減額(税務署側の妥協案)
  • ②更正処分(処分の命令)
  • ③異議申し立て(税務署長に対して)
  • ④国税不服審判所
  • ⑤裁判(いわゆる税務訴訟)

税務訴訟まで争ったとしても納税者の勝率は10%前後程度といわれています。
長期間におよぶ裁判費用などを考えると、税務署のおかしな主張にもとづいた多額の追徴税がかけられていないと、訴訟まで争うのはあまり得策ではないでしょう。

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