申告期限と納期限

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法人税の申告期限と納期限

 
日本では納税者が税金計算をおこなって、税額を確定させて納税者が税額を納付する申告
納税制度を採用しています。税額の確定と納税の期限は、税法によってそれぞれ決まって
います。税額を確定して申告する期限を申告期限といい、税額を納付する期限を納期限と
いいます。

申告期限・納期限は、社内で共有してうっかり忘れないように、十分注意しましょう。期
限が過ぎたあとで申告・納税をすると、本税とは別に延滞税や加算税などが課されてしま
います。延滞税などは、本来払う必要のない税金です。会社の費用にもなりませんので、
はっきり言って無駄です。もし、申告期限・納期限を過ぎるようなことがあれば、気づい
た時点ですみやかに申告・納税しましょう。

税金と申告期限・納期限

主な税金の申告期限と納期限は、次のとおりです。

主な税金の種類 申告期限と納期限
法人税 決算日の翌日から2か月以内
復興特別法人税 決算日の翌日から2か月以内
消費税
地方消費税
決算日の翌日から2か月以内
地方法人税※ 決算日の翌日から2か月以内
※平成26年10月1日以後に開始する事業年より適用
源泉所得税
復興特別所得税
源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日
納期の特例の承認があると
・1月~6月支払分は、7月10日
・7月~12月支払分は、翌年1月20日
法人事業税 決算日の翌日から2か月以内
法人都民税 決算日の翌日から2か月以内

申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までの日にあた
るときは、これらの日の翌日が期限になります。

 
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