社員旅行は福利厚生費にする|ライト・コミュニケーションズ

会社で社員旅行は行ったことありますか。
昨今は、社員旅行が減っているようですが、おこなっている会社では海外に行くという会社が増えているようです。
うらやましいですね。

さて、この社員旅行にかかる費用ですが、一定要件を満たせば、福利厚生費として会社の経費にすることができます。
つまり、利益から費用を差し引くことになるので、その分、税金が安くなります。

社員の仕事に対するやる気に繋がる、会社への忠誠心が強くなる、税金が安くなるなど、社員旅行の効果は大きいです。
社員からすれば、税金を払うくらいなら自分たちに使ってくれた方が、「仕事がんばろう」という気にもなりますよね。

社員旅行を会社の経費にするためにも、要件をしっかり満たしましょう。
福利厚生費は、役員や社員全員に対して公平に支出され、その支出した金額が相応の金額でなければいけません。
旅行の目的、社員の参加率、各人の旅費負担額などが重要です。
社員旅行の内容によっては給与や接待交際費となってしまうことがあります。

具体的には、次の条件を満たす必要があります。

自己都合で旅行に参加しなかった人がいるとき、注意が必要です。
その不参加者に旅行費用相当額を金銭で渡すと、全員（参加者、不参加者）に旅行費用相当額の給与支給があったものとみなされる恐れがあります。

次のような旅行は、福利厚生とは認められません。