社員旅行は福利厚生費にする

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社員旅行は福利厚生費にする

 
会社で社員旅行は行ったことありますか。昨今は、社員旅行が減っているようですが、お
こなっている会社では海外に行くという会社が増えているようです。うらやましいですね。

さて、この社員旅行にかかる費用ですが、一定要件を満たせば、福利厚生費として会社の
経費にすることができます。つまり、利益から費用を差し引くことになるので、その分、
税金が安くなります。

社員の仕事に対するやる気に繋がる、会社への忠誠心が強くなる、税金が安くなるなど、
社員旅行の効果は大きいです。社員からすれば、税金を払うくらいなら自分たちに使って
くれた方が、「仕事がんばろう」という気にもなりますよね。

一定要件を満たして福利厚生費に

社員旅行を会社の経費にするためにも、要件をしっかり満たしましょう。福利厚生費は、
役員や社員全員に対して公平に支出され、その支出した金額が相応の金額でなければいけ
ません。旅行の目的、社員の参加率、各人の旅費負担額などが重要です。社員旅行の内容
によっては給与や接待交際費となってしまうことがあります。

具体的には、次の条件を満たす必要があります。
・旅行期間が4泊5日以内(海外の場合、外国での滞在日数が4泊5日以内)
・旅行の参加人数が社員全体の50%以上(支店ごとの旅行は支店の人数の50%以上)

注意すること

自己都合で旅行に参加しなかった人がいるとき、注意が必要です。その不参加者に旅行費
用相当額を金銭で渡すと、全員(参加者、不参加者)に旅行費用相当額の給与支給があっ
たものとみなされる恐れがあります。

次のような旅行は、福利厚生とは認められません。
・役員だけでおこなう旅行
・取引先に対する接待、慰安などのための旅行
・私的な旅行と判断される旅行
・金銭との選択が可能な旅行

 
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