有利子負債月商比率とは|ライト・コミュニケーションズ

有利子負債月商比率は、会社がある時点において、月商の何か月分の有利子負債（借入金、社債など）を抱えているかを示す指標になります。
銀行から資金調達を検討すると、月商の３か月以内としておくと、財務面の印象が良くなります。

計算式は次のとおりで、一般的に月商の３か月以内が好ましいです。

有利子負債月商比率 ＝ （ 短期借入金 ＋ 長期借入金 ＋ 社債 ） ÷ （ 売上高 ÷ 月数 ）

資金繰り上、月商の３か月以内までなら、借入金の元金返済や利息支払いは、そこまで重くなりにくいのですが、月商３か月超の水準になると、返済負担が重くなり、資金繰りに苦労します。

銀行から融資審査を受けるときに、この比率は勘案されますが、３か月以内なら大丈夫というものではありません。
有利子負債月商比率は、融資審査において判断材料の一つでしかありません。
融資審査では、他の財務指標や事業内容の将来性、成長性、過去の実績、資金繰り、社長の人柄など、総合的に判断されます。

会社の売上高や資産規模に対して、有利子負債が大きすぎると、借入金の元本返済、支払利息は、業績に関係なく支払わなければならないので、資金繰り悪化につながります。
一方で、株主に支払う配当金は、会社の業績に応じてある程度弾力的な運用が可能です。
したがって、有利子負債は、少ない方がいいとされています。

しかしながら、無借金経営が良いというわけでもありません。
たとえば、成長の見込める設備投資の機会を逃すかもしれません。
そういう機会損失を避けるために、一定の借入金は必要となります。

また、借入の必要がないくらい潤沢な手元資金があったとしても、一定の借入をしておくというのも資金繰り戦略の一つです。
普段から銀行と継続的に取引をおこなって良好な関係を築いておくことができるからです。
そのかわり、支払利息が発生してしまいますが。

あらかじめ返済実績を作っておくと、銀行は追加融資の決済が取りやすくなります。
ところが、新規借入だと融資審査で一から調べることになるので時間がかかる上、慎重になり、借入予定額が減額されるかもしれません。
そもそも、融資審査が通らないかもしれません。

法人税は、借入利息の支払い後で、配当金の支払い前の段階で課税されます。
株主資本の資本コストが大きくなっていて、有利子負債が少ないのであれば、借入金を増額することによって、資本コストを抑制できます。