源泉所得税の納期特例を使う

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源泉所得税の納期特例を使う

納期の特例を使うには

この便利な納期の特例を利用するには、一定の要件があります。手続きは難しくないので、
要件を満たす会社は利用を検討しましょう。

【要件】
・給与の支給人員が常時10人未満
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出

人員数の判定は、役員、社員、アルバイトなど給与の支給を受ける人数でおこないます。
肩書きや役職は関係ありません。申請書の提出は、適用を受けたいと思ったときならいつ
でも大丈夫です。提出期限などありません。ただし、提出した日の翌月から適用となりま
すのでその点には注意してください。

この申請書を提出しても税務署から「承認しました」といったような通知はありません。
何の通知もない場合は、申請月の翌月末に承認されたものとみなされます。申請が却下さ
れたときのみ通知がきます。

 
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