源泉所得税の納期特例を使う|ライト・コミュニケーションズ

この便利な納期の特例を利用するには、一定の要件があります。
手続きは難しくないので、要件を満たす会社は利用を検討しましょう。

人員数の判定は、役員、社員、アルバイトなど給与の支給を受ける人数でおこないます。
肩書きや役職は関係ありません。申請書の提出は、適用を受けたいと思ったときならいつでも大丈夫です。
提出期限などありません。ただし、提出した日の翌月から適用となりますのでその点には注意してください。

この申請書を提出しても税務署から「承認しました」といったような通知はありません。
何の通知もない場合は、申請月の翌月末に承認されたものとみなされます。
申請が却下されたときのみ通知がきます。

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