未払費用－給与について|ライト・コミュニケーションズ

会社勤めをしている社員にとって月に一度の給料日は嬉しい日の一つでしょう。
ほとんどの人はこのために働いているといっても言い過ぎではないでしょうか。
一方、会社にとっては良い人材を確保してより業績を伸ばすために必要な費用とはいえ、人件費が費用に占める割合は大きいものです。
状況によっては資金繰りを逼迫させる要因にもなりえます。

多くの会社では、給料を支払った日に費用として計上しているかと思います。
もしくは、締め日までの給料を月末に未払い計上している会社もあるでしょう。
例えば、月末締めの翌月２５日のような支給形態です。

月末締めの翌月○日払いであれば、１か月分の給与を未払い計上できますが、会社によっては締め日が１０日、１５日、２０日など、支給日が翌月に設定されていることがあります。
そういった場合、決算月の締め日以降の給与については未払い計上できていないことがあります。

例えば、締め日が１０日であれば、１１日～月末までの約２０日間分が未払い計上できていないということです。
税務上、未払い計上できる費用は、決算日時点で債務が確定しているものです。
締めた後の給与は、次の給料日までに本人が退職してもその分の給与は支払わなければいけません。

先ほどの締め日が１０日であれば、月末までの約２０日間の給与ですから、会社によっては大きい金額になります。
これを未払い計上すれば、かなりの節税になりえます。
ただし、こういった計上をすると、翌年以降も同じように処理しなくてはいけません。