法人税法の役員について|ライト・コミュニケーションズ

会社には役員と言われる人、例えば社長、副社長、専務、常務、執行役などの肩書きを持った方々がいるかと思います。
この「役員」ですが、会社法上と税法上の役員は定義が違います。
会社法の定義よりも税法上の定義の方が役員の範囲が広くなっており、役員登記していない人や法定上の役員以外の人も役員とみなされます。

そのため、役員ではなく社員と考えていた者が、実は税法上では役員だった、ということが起こり得ます。
こうなると役員報酬の規定が問題になります。
役員報酬を損金にするには、定期同額給与や事前確定届出給与といった形態で支給し経理しなければいけません。
そうしないと、損金にならずに思いのほか利益が出てしまい、税金を多く払うことになるかもしれません。
そうならないために、ここでは税法上の役員の定義について確認しましょう。

法人税法では、次の者を「役員」としています。

以下に該当する者になります。

以下の要件すべてに該当する者になります。
同族会社では、使用人でも持株割合が高く、経営に従事しているものは役員とみなされます。