記帳代行・経理代行のライト・コミュニケーションズ株式会社

記帳代行・経理代行ならライト・コミュニケーションズ

毎月の記帳代行は150社以上!
東京での経理記帳は10年以上の豊富な実績。

経理代行とは|含まれるサービスから選び方のポイントまで

経理業務に関する記事一覧を見る

月末から月初にかけて忙しくなる業務のひとつが、「経理関係」です。
近年は働き方改革によって、社員の労働時間とメンタルヘルスの管理を徹底しなければならないため、残業をお願いすることも簡単ではありません。

このことから、クラウドソーシングサービスが注目され始めました。
しかし、クラウドソーシングサービスを利用して外部に委託する方法は、個人との契約が多く、トラブルのリスクが心配されます。

トラブルのリスクなく、安心して外部に委託したいという方は、「経理代行」の利用がおすすめです。
今回は、経理代行とはどのような業務内容か、含まれるサービスや費用相場について、会社の選び方とともに紹介します。

1.経理代行とは

経理代行とは、経理業務専門のアウトソーシングサービスです。 担当者は企業で経理業務を担った経験を持つ人材や社労士、税理士など会社によって多少違いがありますが、専門知識を有している点は同じです。

社内で経理業務を行う場合は、自社スタッフを一から教育したり、経験のある人材を雇い入れたりしなければなりません。
会計ソフトを使用するとしても、使い方や業界・会社特有のルールを定め、マニュアルを作成するなどして、時間をかけて教える必要があります。

しかし経理代行を利用することで、教育や求人に時間を割かれることなく、毎月の経理業務をスムーズに終えられます。


1-1.経理代行に含まれるサービス

経理代行は、経理に関する業務全般を請け負ってくれます。
代表的な業務・サービスは、以下のとおりです。

①記帳業務
税金の申告を正しく行うために、記帳業務の正確さは欠かせません。
領収書・請求書・通帳のコピーなど入出金に関わる書類を預けるのみで帳簿への記帳業務を丸投げできます。
郵送サービスを利用できる場合、書類の受け渡しに時間を割く必要もありません。

②給与計算
雇用形態や入退社時間など、給与額は従業員ひとりひとり異なるものです。
社員の情報(入退社情報や扶養家族の有無など)と就業規則、タイムカードの提出で経理代行がすべての給与計算を請け負ってくれます。

③売掛金・買掛金の管理
売掛金には期限があるため、支払い状況に合わせて適切な対処をしなければなりません。
買掛金も放置期間が長い場合は税務調査で指摘される可能性があり、専門知識を有する経理代行に管理を委託することは不要なトラブルを避けることに役立ちます。

④決算・申告業務(※税理士資格が必要)
領収書・請求書・通帳のコピーなどを預けるだけで、1年分の記帳代行に加え決算書・申告書の作成や法人税申告の代行まですべて任せることが可能です。
書類の提出も行ってくれるため、期限内に提出し忘れる心配もありません。

⑤年末調整業務(※税理士資格が必要)
11月~12月は毎月の給与計算に年末調整が加わり、業務量が大幅に増加します。
経理代行を利用すれば毎月の給与計算はもちろん、給与台帳など必要書類を提出するだけで、年末調整の複雑な業務をすべて代行してもらえます。

1-2.経理代行に含まれないサービス

経理代行は、あくまで「経理」における業務を専門に請け負う代行サービスであり、財務業務など、経理と大きく離れた業務を請け負うことはできません。
経理代行に含まれないサービスの一例には、以下が挙げられます。

①資金の調達・運用業務
銀行に融資を申し込んだり、投資家(出資者)に出資してもらうために交渉をしたりなど、資金の調達に関する業務を請け負うことは不可能です。
また、投資など資金を運用する業務も請け負うことができません。

②経理担当者の育成
前述のとおり、経理代行は経理業務を請け負う代行サービスです。
そのため、社内経理担当者の育成をすることはできません。外部に経理業務を丸投げすることとなるため、会社にノウハウを蓄積することも不可能なことを覚えておきましょう。

1-3.経理代行の費用相場

経理代行費用の多くは、仕訳数を基準に決められています。 費用相場は、20~30仕訳程度で約1,500円~4,000円です。
税理士事務所など専門性の高いところほど価格が高い傾向にあります。

仮に、経理担当スタッフを時給1,000円程度で雇った場合、週5日出勤の5時間勤務で発生する毎月の人件費は100,000円前後です。
スタッフの能力・業務進捗によっては残業費を加算しなければならず、費用が仕訳数に必ずしも比例するとは限りません。

1ヶ月あたり200~300仕訳発生するとした場合、経理代行は15,000円~40,000円程度と、人件費の半額以下の費用で済みます。

2.経理代行のメリット・デメリット

企業内で日々行われる業務は、コア業務とノンコア業務に分けることができます。 コア業務は直接的に企業の利益に結び付く営業などがあげられ、経理は事務などとともにノンコア業務に分類されます。

近年はノンコア業務を社外に委託する動きがあり、経理も外部サービスが活用されている業務のひとつです。

ここからは、「自社でも対応できるノンコア業務(経理)をなぜ外注するのか」「トラブルはないのか」と気になっている方に向けて、経理代行を利用するメリット・デメリットを紹介します。

2-1.【メリット】低コストで的確な経理業務を実現できる

経理代行を利用する最大のメリットは、低コストで的確な経理業務を自社に取り入れることができることです。

①人件費を削減できる
経理スタッフを雇い入れた場合、基本的な給与の他に交通費などの福利厚生、場合によっては社会保険料や残業費などが発生します。
さらにパートタイマーではなく正社員で雇用すると、基本的な給与自体も高額です。
しかし、経理代行に業務を委託すれば、自社が負担する人件費は一切発生しません。
委託した業務の料金のみを支払います。

②プロによる的確な作業を期待できる
経理業務のプロに任せるため、ケアレスミスなどの心配がありません。
新人を雇い入れるとなると、人件費に加え教育の手間も生じます。
経理代行に委託すると最初からスキルを有する人材が対応してくれるため、教育の必要もなく、迅速に的確な作業を期待できるでしょう。
税法など経理に関わる法律や制度は変化するため、常に最新情報で対応してくれるプロの力は心強いものです。

③本来の業務に専念できる
ノンコア業務にあたる経理を外部委託することにより、自社スタッフをコア業務へ専念させることができます。
新しく人材を雇い入れずに対応人数を増やせるため、コストをかけずに生産性を上げられるでしょう。

2-2.【デメリット】社内でノウハウを蓄積できない

経理代行を利用するにあたり、以下のようなデメリットもあげられるため、対策が必要です。

①業務規模が大きくなるほど委託費用が大きくなる
業務量によって金額が決定する経理代行は、中小企業や個人事業主でも気軽に利用できるメリットがあります。
同時に、コストが業務規模に比例しやすいとも言えるサービスです。
売上が伸びて委託する業務規模が膨大になるほど、費用もかさみます。
しかし、経理代行は一度契約すると永久的に全業務を委託しなければならないサービスではありません。
規模拡大に応じて一部の業務のみを任せるなど、自社に合った使い方を選びましょう。

②社員を育成できない
自社スタッフではないため、従業員教育ができない点はデメリットです。
将来の経営計画を考慮して経理代行を利用するか、自社スタッフの育成に注力するか判断しなければなりません。
現在の社内リソースが不足している場合は、半年や一年など一時的に経理代行を依頼してコア業務への影響を抑えることも可能です。

③情報漏えいの不安がある
経営の根幹とも言える資金事情を、社外に知られることに抵抗感を持つ経営者は多いでしょう。
トラブルを避けるために、機密保持契約を徹底している会社を選ぶことが重要です。

3.経理代行サービス利用時の基本的な流れ

経理代行サービスの利用時は、代行業者や依頼する仕事内容により流れが細かく異なるものの、基本的には以下の流れで行われます。

  STEP1   必要書類・資料の送付

経理代行業者との綿密な打ち合わせ・ヒアリングを行ったあと、請求書・領収書や証憑書類など、指定された必要書類・資料を送付します。
経理代行業者は、送付された書類・資料をもとに、試算表や各種帳簿を作成します。

  STEP2   経理代行業者から送付された試算表・各種帳簿の確認

経理代行サービスが作成した試算表や各種帳簿は、予め送付していた必要書類・資料とともに毎月送付されます。
経営者・担当者は、送付された試算表や各種帳簿で会社の経営・財務状況を確認することが可能です。
基本的には、毎月STEP1.2の繰り返しであるものの、経理代行業者によっては打ち合わせなどのため、定期的に会社に訪問するケースもあります。

4.経理代行の選び方

経理代行の会社を選ぶときは、コスト以外の部分も重視すべきです。
たとえば人気のクラウドソーシングサービスでは、安く業務を委託できる代わりに突然音信不通となったり、他社に機密事項を漏らされたりするトラブルも後を絶ちません。

自社を守るためにも、安心して利用できる経理代行サービスを選びましょう。
最後に、経理代行の選び方についてご紹介します。

①セキュリティに配慮した経理代行を選ぶ
経営するうえで、会社は顧客情報や従業員情報など、さまざまな機密情報を抱えなければなりません。
経理代行を依頼する業者にはこれらの情報を共有する必要があり、適切な管理能力が求められます。

経理代行サービスを利用するときは、第一にセキュリティ意識の高さをチェックしましょう。

【チェックすべきポイント】
  • ・データや帳票の受け渡しは安心してできるか
  • ・作業担当者は誰か判明しているか
  • ・預けた帳票や作成したデータの管理は適切か

上記のとおり、情報の取り扱い方法に加え担当者やデータ等の管理状況も重要です。
また、万が一のトラブルを防ぐために、機密保持契約が必ず行われているかどうかも確認しましょう。

②税理士と提携している経理代行を選ぶ
給与計算程度は無資格者や社労士(社会保険労務士)にも依頼できますが、一部業務の代行は税理士資格の保有者のみが法的に許されています。

【税理士資格の保有者のみが行える業務】
  • ・決算
  • ・申告
  • ・年末調整

経理全般を委託したいと考えている方は、必ず税理士と提携している経理代行業者を選びましょう。

「ライト・コミュニケーションズ」の経理代行サービスは、セキュリティ面も法律面も安心してご利用いただけます。

サービスの約款に機密保持の条項を含めているうえ、入力は専任の担当者が対応するため、機密情報が漏れる心配はありません。
税理士法人との連携によって幅広い業務に対応しています。
経営にまつわる、さまざまな業務のサポートを求める人も、ぜひライト・コミュニケーションズに相談してください。

5.経理代行サービスの契約・導入の流れ

ここまで、経理代行のサービス内容や費用から、業者の選び方まで解説しました。
最後に、実際に経理代行業者に代行サービスを依頼するところから、導入するまでの流れを詳しく解説します。

  STEP1   信頼できる経理代行業者を探す

まずは、自社の依頼したい内容を請け負っている業者であるかはもちろん、きちんと信頼できる業者なのかをチェックしながら、インターネットで経理代行業者を探しましょう。

  STEP2   気になる経理代行業者に問い合わせ

依頼したい内容を請け負っており、信頼できそうだと感じられる経理代行業者が見つかった際は、より詳細なサービス内容を聞くためにも、まずは問い合わせフォームから相談をしましょう。
相談料が無料となっている経理代行業者も多く、納得のいくまで相談することが可能です。

  STEP3   申し込み

気になる経理代行業者に相談をし、依頼したいと感じられる場合は、さっそく申し込みをしましょう。
電話はもちろん、インターネットから申し込みができる経理代行業者も多くなっています。

  STEP4   打ち合わせ・提案・見積もり

実際に経理代行業者の担当者が会社に訪問し、まずは綿密な打ち合わせ・ヒアリングが行われます。
どのような証憑書類があるか確認する場合もあるため、予め用意しておくとスムーズです。

  STEP5   契約

経理代行業者が提案するサービス内容や料金体系に納得がいったら、契約に進めます。
契約後、前述した必要書類・資料を送付することによって、代行サービスが開始されます

まとめ

経理代行とは、経理業務のアウトソーシングです。
業者の選び方を間違えるとトラブルに発展しかねないため、費用相場や含まれるサービスなど、さまざまなポイントを見て委託先を決めましょう。

ただし、経理代行の一部業務は、税理士資格を有する人材でなければ代行できないという法律があります。
経理全般を委託したいと思って契約したにも関わらず、サービス提供会社によっては特定の業務を断られかねません。

税理士と連携して業務にあたる「ライト・コミュニケーションズ」は、税理士資格の保有者が行える業務を含む経理全般をお任せいただけます。ぜひ、一度お問い合わせください。

関連する記事

記帳代行・経理代行のお問い合わせ

 
東京都中野区で記帳代行・経理代行ならライトコミュニケーションズにお任せください。