以下の表では、国税庁の無申告法人に対する調査をまとめたものになります。
下表より、消費税に関して実地調査した法人のうち、約９％の法人が意図的な無申告法人と言えます。
実地調査件数と無申告法人数
▼２２年度
| 実地調査件数 |
上記のうち意図的な無申告法人の件数 |
| １，２８０ |
１０９ |
▼２３年度
| 実地調査件数 |
上記のうち意図的な無申告法人の件数 |
| １，４３１ |
１０６ |
▼２４年度
| 実地調査件数 |
上記のうち意図的な無申告法人の件数 |
| ９７８ |
８８ |
▼２５年度
| 実地調査件数 |
上記のうち意図的な無申告法人の件数 |
| ６８８ |
７８ |
下表からは、消費税に関して意図的な無申告法人に課された追徴税額が、実地調査による消費税の追徴税額のうち、約２０％程度ということがわかります。
▼２２年度
| 追徴税額 |
上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額 |
| ２，１０２ |
３８５ |
▼２３年度
| 追徴税額 |
上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額 |
| ２，０４５ |
２７０ |
▼２４年度
| 追徴税額 |
上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額 |
| １，９０７ |
３２３ |
▼２５年度
| 追徴税額 |
上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額 |
| １，４３７ |
４４１ |
法人税と消費税の無申告法人に関する追徴税額の合計額は、下表のとおりです。
意図的な無申告法人の追徴税額は、約５０％となっています。
無申告法人に対する追徴税額の合計
▼２２年度
| 無申告法人に対する追徴税額の合計 |
上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額 |
| ７，６９８ |
４，０５９ |
▼２３年度
| 無申告法人に対する追徴税額の合計 |
上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額 |
| ４，８４３ |
２，３９３ |
▼２４年度
| 無申告法人に対する追徴税額の合計 |
上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額 |
| ４，９４７ |
１，６６７ |
▼２５年度
| 無申告法人に対する追徴税額の合計 |
上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額 |
| ３，１４６ |
１，６６２ |
東京国税局『報道発表資料（プレスリリース）』
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/release/h26/hojin_chosa/hojin_chosa.pdf
