消費税の無申告法人

決算申告に関する記事一覧を見る

消費税の無申告法人

 
法人は、決算日から2か月以内に申告・納税をするのが普通ですが、中には何年も決算を
せずに無申告のままの法人がいます。こういった無申告法人に関して、国税庁は重点的に
調査を実施しています。国税庁の調査以外でも、第三者のタレこみで無申告法人というこ
とが発覚することがあります。

実地調査と無申告法人

以下の表では、国税庁の無申告法人に対する調査をまとめたものになります。

下表より、消費税に関して実地調査した法人のうち、約9%の法人が意図的な無申告法人
と言えます。

実地調査件数と無申告法人数
22年度 23年度 24年度 25年度
実地調査件数 1,280 1,431 978 688
上記のうち意図的な
無申告法人の件数
109 106 88 78

 
下表からは、消費税に関して意図的な無申告法人に課された追徴税額が、実地調査による
消費税の追徴税額のうち、約20%程度ということがわかります。

22年度 23年度 24年度 25年度
追徴税額 2,102 2,045 1,907 1,437
上記のうち意図的な
無申告法人の追徴税額
385 270 323 441

 
法人税と消費税の無申告法人に関する追徴税額の合計額は、下表のとおりです。意図的な
無申告法人の追徴税額は、約50%となっています。

無申告法人に対する追徴税額の合計
22年度 23年度 24年度 25年度
無申告法人に対する追徴税額の合計 7,698 4,843 4,947 3,146
上記のうち意図的な
無申告法人の追徴税額
4,059 2,393 1,667 1,662

東京国税局『報道発表資料(プレスリリース)』
http://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/press/h26/hojin_chosa/hojin_chosa.pdf

 
<< 消費税の無申告法人 | 決算申告に関する記事一覧 | 法人税 >>

関連する記事

  •    ・ …
  •    ・ …
  •    ・ …

記帳代行・経理代行のお問い合わせ

 
東京都中野区で記帳代行・経理代行ならライトコミュニケーションズにお任せください。