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消費税の無申告法人について

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法人は、決算日から2か月以内に申告・納税をするのが普通ですが、中には何年も決算をせずに無申告のままの法人がいます。
こういった無申告法人に関して、国税庁は重点的に調査を実施しています。
国税庁の調査以外でも、第三者のタレこみで無申告法人ということが発覚することがあります。

1.実地調査と無申告法人

以下の表では、国税庁の無申告法人に対する調査をまとめたものになります。

下表より、消費税に関して実地調査した法人のうち、約9%の法人が意図的な無申告法人と言えます。

実地調査件数と無申告法人数

▼22年度
実地調査件数 上記のうち意図的な無申告法人の件数
1,280 109
▼23年度
実地調査件数 上記のうち意図的な無申告法人の件数
1,431 106
▼24年度
実地調査件数 上記のうち意図的な無申告法人の件数
978 88
▼25年度
実地調査件数 上記のうち意図的な無申告法人の件数
688 78

下表からは、消費税に関して意図的な無申告法人に課された追徴税額が、実地調査による消費税の追徴税額のうち、約20%程度ということがわかります。

▼22年度
追徴税額 上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額
2,102 385
▼23年度
追徴税額 上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額
2,045 270
▼24年度
追徴税額 上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額
1,907 323
▼25年度
追徴税額 上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額
1,437 441

法人税と消費税の無申告法人に関する追徴税額の合計額は、下表のとおりです。
意図的な無申告法人の追徴税額は、約50%となっています。

無申告法人に対する追徴税額の合計

▼22年度
無申告法人に対する追徴税額の合計 上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額
7,698 4,059
▼23年度
無申告法人に対する追徴税額の合計 上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額
4,843 2,393
▼24年度
無申告法人に対する追徴税額の合計 上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額
4,947 1,667
▼25年度
無申告法人に対する追徴税額の合計 上記のうち意図的な無申告法人の追徴税額
3,146 1,662

東京国税局『報道発表資料(プレスリリース)』
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/release/h26/hojin_chosa/hojin_chosa.pdf

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