修正申告とは|ライト・コミュニケーションズ

税務調査の結果、指摘を受けて修正することになった場合、もしくは、確定申告をした後、税額の間違い（実際よりも少ない、純損失が多い）に気づいた場合、修正申告をする必要があります。
きちんと記帳・経理をしていても出てきてしまうものです。

税務調査で申告内容に間違いがあると、過去に遡って修正申告をするよう求められます。
どこまで遡って直すかは、間違いの内容によって、単純なミスだと５年、意図的に請求書の内容を改ざんするようなもの（偽りその他不正の行為）だと、７年まで遡って修正しなければならなくなります。

税務署の調査を受けた後、申告内容に誤りがあって修正申告をすると、追加で納めなくてはいけなくなった税額のほかに、過少申告加算税（１０％もしくは１５％）がかかります。
また、仮想隠蔽などをしていると重加算税（３５％もしくは４０％）がかかってきます。

次のような間違いがあったら、修正申告（税額の増額）をおこないます。

税務署から更正処分を受けるまではいつでもできますが、気づいたらなるべく早く申告するようにしましょう。

次のような間違いがあったら、更正の請求（税金の減額）をおこないます。

税額を減額するような修正の場合は、「修正申告」ではなくて更正の請求によって直します。
更正の請求をするときには、「更正の請求書」を作成して、その内容を証明する書類を添付して、所轄税務署長に提出します。
提出は、法定申告期限から５年以内です。