源泉徴収の対象となる報酬

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源泉徴収の対象となる報酬を稼ぐ人

 
会社ともなると取引先が多いと思います。その取引先の中に個人事業主の方はいませんか。
個人への報酬支払いには、個人の事業内容によって源泉徴収をしなくてはいけません。士
業の方やデザイナーの方なんかだと源泉徴収が必要です。

源泉徴収の対象となる主な報酬・料金

次の一覧表に記載してある報酬・料金に該当すると源泉徴収が必要です。

報酬の区分 具体例 源泉徴収税額
原稿 ・原稿料
・演劇など台本の報酬
・書籍等の監修料など
報酬×10.21%※
写真 ・雑誌、広告など印刷物に掲載する
 ための写真の報酬
報酬×10.21%※
作曲 ・作曲、編曲の報酬 報酬×10.21%※
デザイン ・クラフトデザイン料
・グラフィックデザイン料
・服飾デザイン料など
報酬×10.21%※
講演 ・講演者に対する謝金 報酬×10.21%※
脚本 ・映画、演劇などの脚本料 報酬×10.21%※
翻訳 ・翻訳の料金 報酬×10.21%※
通訳 ・通訳の料金 報酬×10.21%※
校正 ・書籍、雑誌等の校正料金 報酬×10.21%※
士業
・弁護士
・税理士
・社労士など
・弁護料などの報酬 報酬×10.21%※
司法書士 ・官公庁宛て書類作成の報酬 (報酬-1万円)×10.21%
不動産鑑定士 ・不動産鑑定評価の報酬 報酬×10.21%※
プロスポーツ選手
・野球
・サッカー
・テニスなど
・各種の報酬 報酬×10.21%※
モデル ・ファッションモデルの報酬 報酬×10.21%※
外交員 ・外交員、集金人などの報酬 (報酬-控除額)×10.21%
ホステス ・飲食など接待の報酬 (報酬-控除額)×10.21%

※同一の人に対して1回に支払われる金額が100万円超のとき、100万円を超える部
 分については、20.42%を源泉徴収する。

 
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