租税公課(公租公課)

勘定科目に関する記事一覧を見る

会社が支払う税金

 
租税公課とは、広い意味では全ての税金を含む概念ですが、ここでの租税公課というのは、
狭い意味でのもので、販売費及び一般管理費の一部となる租税と公課の費用を処理すると
きに使われます。公租公課とも言われます。

租税とは国税や地方税などの税金です。公課とは国や地方公共団体などから課される会費
や賦課金、交通反則金などの罰金のことです。税務上、租税公課には、損金算入ができる
ものとできないものがあり、経理するときには注意が必要です。

損金算入できる税金

損金算入できる税金の具体例には次のようなものがあります。
・利子税
・源泉所得税
・事業税
・消費税(税込経理の場合)
・不動産取得税
・固定資産税
・償却資産税
・都市計画税
・自動車税
・自動者重量税
・自動車取得税
・印紙税
・登録免許税
・履歴事項全部証明書
・納税証明書

損金算入できない税金

損金算入できない税金の具体例には次のようなものがあります。
・法人税
・法人住民税
・延滞税
・過少申告加算税
・無申告加算税
・不納付加算税
・重加算税
・所得税
・住民税
・地方税法上の過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金
・罰金、過料
・印紙税法による過怠税

 
<< 修繕費 | 勘定科目の記事一覧 | 減価償却費 >>

関連する記事

記帳代行・経理代行のお問い合わせ

 
東京都中野区で記帳代行・経理代行ならライトコミュニケーションズにお任せください。