欠損金の繰越控除

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欠損金の繰越控除

 
青色申告の特典に、「欠損金の繰越控除」というものがあります。会社の業績が予想とお
りに推移せず、最終的に赤字になってしまうことがあると思います。この赤字を節税対策
に使えるのが「欠損金の繰越控除」です。

税務上の赤字のことを欠損金といいます。その事業年度の税務申告書を作成するときにお
こなう所得計算で、益金よりも損金のほうが多くなり、その益金を超えた部分の金額のこ
とです。

欠損金の繰越控除では、赤字の発生した翌事業年度以降9年間に渡って、その赤字分を所
得から控除できます。ただし、この制度を利用するには一定の要件を満たす必要がありま
す。しっかりと経理・記帳することが求められます。

「青色申告書の承認申請書」を提出する

欠損金の繰越控除を節税対策で利用するには、「青色申告書の承認申請書」を管轄の税務
署にあらかじめ提出しておかなければなりません。提出期限は、青色申告をしようとする
事業年度開始の日の前日までです。

したがって、決算間際になって今期が赤字になりそうだからと慌てても、青色申告書の承
認には間に合わないのです。ちなみに法人の設立事業年度のときは、設立の日から3か月
以内に提出すればいいことになっています。

青色申告書の承認を受けたあとは、青色で確定申告をおこないます。翌期以降も継続して
毎年青色申告の確定申告書を提出し続ける必要があります。また、欠損金の発生した事業
年度において青色で確定申告していれば、以降の事業年度において白色で確定申告しても、
欠損金の繰越控除を使うことができます。

繰越期間が7年から9年に

平成23年度の税制改正によって、平成24年4月1日以後開始する事業年度から繰越期
間が従来の7年間から9年間に延長されることになりました。この改正は平成20年4月
1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金から適用されます。

なお、欠損金の繰越期間が9年間に延長されたことにともない、帳簿書類の保存期間も9
年に延長されました。今までより2年長くなっていますので、書類をなくさないように注
意しましょう。また、法人税の欠損金額に係る更正の期間制限も9年に延長されています。

中小企業の方が大企業より有利

平成23年度の税制改正によって、資本金1億円超の法人は、損金算入できる欠損金の金
額が、その事業年度の控除前所得の80%までとする上限ができました。しかし、資本金
1億円以下の中小企業では、その事業年度の控除前所得の100%まで損金算入できます。
中小企業の方が20%も有利になっています。

 
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