法人税の無申告法人

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法人税の無申告法人

 
法人は、決算日から2か月以内に申告・納税をするのが普通ですが、中には何年も決算を
せずに無申告のままの法人がいます。こういった無申告法人に関して、国税庁は重点的に
調査を実施しています。国税庁の調査以外でも、第三者のタレこみで無申告法人というこ
とが発覚することがあります。

実地調査と無申告法人

以下の表では、国税庁の無申告法人に対する調査をまとめたものになります。

下表より、法人税に関して実地調査した法人のうち、約10%の法人が意図的な無申告法
人と言えます。

実地調査件数と無申告法人数
22年度 23年度 24年度 25年度
実地調査件数 1,668 1,955 1,294 890
上記のうち意図的な
無申告法人の件数
159 138 126 96

 
下表からは、法人税に関して意図的な無申告法人に課された追徴税額が、実地調査による
法人税の追徴税額のうち、約70%を占めるということがわかります。

実地調査による法人税の追徴税額(百万円)
22年度 23年度 24年度 25年度
追徴税額 5,596 2,798 3,040 1,709
上記のうち意図的な
無申告法人の追徴税額
3,674 2,123 1,345 1,221

 
法人税と消費税の無申告法人に関する追徴税額の合計額は、下表のとおりです。意図的な
無申告法人の追徴税額は、約50%となっています。

無申告法人に対する追徴税額の合計
22年度 23年度 24年度 25年度
無申告法人に対する追徴税額の合計 7,698 4,843 4,947 3,146
上記のうち意図的な
無申告法人の追徴税額
4,059 2,393 1,667 1,662

東京国税局『報道発表資料(プレスリリース)』
http://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/press/h26/hojin_chosa/hojin_chosa.pdf

 
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