建物

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有形固定資産になる建物

 
建物は、屋根や壁のある事務所や店舗、工場、倉庫、社宅など、事業に使用されるもので、
土地の上に建設された工作物
です。建物付属設備は、それらの建物に付属する設備などを
いいます。

建物と建物付属設備は、普段の生活では一緒のものとして扱われますが、経理実務では区
別されます。建物本体と建物付属設備は、減価償却の耐用年数がそれぞれ違うからです。
それぞれの耐用年数を正しく把握することによって、減価償却の計算をおこなうことがで
き、減価償却費を損金にすることができます。

また、賃貸している建物について業務の必要に応じておこなった内部造作(防音設備、内
装工事、設備補修工事など)も建物になります。

建物と建物付属設備の具体例

建物の具体例としては次のようなものがあります。
・事務所
・営業所
・店舗
・工場
・車庫
・倉庫
・社宅など

建物付属設備の具体例としては次のようなものがあります。
・電気設備
・ガス設備
・給排水設備
・アーケード設備
・冷暖房設備
・通風設備
・昇降機
・照明設備
・簡易間仕切り
・エレベータ設備
・自動ドア設備
・店舗用簡易装備など

付随費用は資産に計上

建物や土地などの固定資産を買ったときは、取得原価を資産に計上します。その取得原価
には、購入にかかった付随費用も含めてしまいます。

付随費用の例
・不動産会社への仲介手数料
・固定資産税の精算金

次の費用は、建物の付随費用として資産計上もできますし、経費扱いにもできます。経費
とするときの勘定科目を記載しています。

・不動産取得税→租税公課
・登録免許税→租税公課
・不動産登記にかかる司法書士への登記手数料→支払手数料

建設途中で支払いがある→建設仮勘定

建物を購入や建設請負契約などによって取得したとき、一般的には着工時・中間時・引渡
時などの建設状況により手付金や着手金、中間金を分割して支払いながら建設を進めてい
きます。

こういった手付金などに対しては建設仮勘定という科目を使います。分割での支払いごと
に建設仮勘定を計上しておき、建物が完成して会社へ引き渡されたときに、計上していた
建設仮勘定を建物に振り替えます。

 
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