法人都民税・法人事業税の延長|ライト・コミュニケーションズ

税金の申告期限は、延長申請の手続きを取れば延長できます。
よくおこなわれているのは、法人税の申告期限の延長です。法人税の申告期限を延長するなら、一緒に法人都民税・法人事業税の申告期限の延長を申請しましょう。

法人都民税と法人事業税の２つは、同じ提出書類（「申告所の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書」）に記載して、都税事務所や市区町村に申請しますが、記載する箇所と提出期限が違うので注意が必要です。

東京都主税局の申告書等の提出期限の延長で詳しく紹介されています。

法人住民税、法人事業税は、法人税と同じく申告期限が１か月延長できます。
しかし、納期限は、決算日から２か月以内のままで延長されません。
したがって、見込み税額で通常の申告期限内に１度申告して、延長した１か月で正確な税額を確定させて、再度申告することになります。