資本金1,000万円未満

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資本金1,000万円未満

 
みなさんの会社の資本金はいくらになっていますか。会社の資本金は多ければ多いほど、
会社の信用力は増すものです。信用力が増すことによって、借入ができたり、新規取引に
つながったりするなど、さまざまなメリットがあります。そのための前提として日頃から
経理・記帳をおこなうことが大事です。

しかし、節税のことを考えると、資本金を1,000万円未満にした方がいいのです。こ
うすることによって、消費税の免税事業者になり、消費税は免除されます。また、法人住
民税の地方税の均等割りが安くなります。

消費税の免税事業者

原則、2期前の売上高(課税売上高)が1,000万円を超えたかどうかで判定されます。
もしくは、資本金1,000万円以上かどうかで判定されます。売上での判定なら会社の
状況によるでしょうが、資本金での判定でしたら状況によらずとも課税事業者となってし
まいます。必要がないのであれば、資本金1,000万円未満での会社設立がおすすめです。

課税事業者になると消費税の申告、納付の義務が発生します。今までは設立1期目の会社
なら、2期前が無いので1期目と2期目は免税事業者でした。しかし、平成23年度の税
制改正により、免税事業者でも前事業年度開始の日以後6か月の期間(特定期間)の課税
売上高または給与金額が1,000万円を超える場合には、その事業年度は課税事業者と
して扱われることになってしまいましたので注意が必要です。

法人住民税の均等割りが安い

会社の儲けに関わらず法人住民税(地方税)の均等割りは課税されます。地域によって若
干の違いがありますが、通常、どの事業年度でも最低7万円ほどはかかります。ところが、
資本金1,000万円超とすると東京都23区(従業員50名以下の会社)では、最低で
も18万円ほどになってしまいます。やはり、こちらでも特に必要がないのであれば、資
本金1,000万円未満とすることがおすすめです。

 
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