売上高

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会社の売上高

 
売上高は、主たる営業取引である商品や製品の販売、役務やサービスの提供から得られる
収入を処理するために使います。メーカー、卸売業、小売業、サービス業など、どのよう
な事業形態でも、有形・無形の商品や製品、サービスを販売して売上を得ることによって、
会社が事業を継続できます。

会社の主たる営業取引である本業は、定款に定められた目的に記載されている項目になり
ます。したがって、売上高に計上されるのは、本業の売上が計上されていきます。定款の
目的はら外れるような収入は、営業外利益や特別利益に計上されます。

また、売上高に計上する売上は、会社外の取引先に対するものに限られますので、会社内
の本店や支店などの内部取引から発生する収入は、売上高に計上できません。

売上高の計上は販売基準が一般的

売上高は、どの時点で収益として計上するか(認識基準)によって会社の利益を大きく左
右します。そして、売上高の計上基準は、決算において大きな問題になります。

一般的に、商品などの販売から代金回収までは、次のような流れになります。
受注 → 出庫 → 発送 → 納品 → 検収 → 請求 → 入金

原則として実現主義によって売上高を計上します。実現主義とは、商品やサービスの対価
である売掛金や現金を受け取ること(債権)が確定した時点で収益を計上する基準です。
しかし、実現主義といっても取引形態によっては、具体的にどのタイミングで売上が実現
したとするかについて、さまざまな考え方があります。

売上高の計上基準には、次のような基準があります。

売上高の計上基準に関する種類
売上計上基準 販売基準 契約効力発生基準
販売基準(引渡基準)
その他の基準 発生基準(生産基準、収穫基準など)
回収基準 割賦基準、延払基準
現金基準

上記の中で一般的なものは、販売基準(引渡基準)です。売上計上の具体的なタイミング
は、商品や製品であれば販売されたとき、役務やサービスの提供であれば、提供が完了し
たときです。販売基準の中で、いくつか基準がありますが、そのうちのどの基準で計上し
たとしても、合理的かつ継続的に適用されていれば問題ありません。

販売基準の中でも次のような基準があります。
・引渡基準(商品などを納品、請求した時点)
・出荷基準(商品などを出荷した時点)
・納品基準
・検収基準(得意先が検収した時点)
・取付完了基準(据付完了基準)
・役務完了基準
・船積、貨車積基準

 
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