棚卸資産（在庫）とは|ライト・コミュニケーションズ

棚卸資産とは、いわゆる在庫です。
商品・製品・仕掛品などの事業での販売を目的として保有する資産のことをいいます。
そのため、会社の営業活動は、商品や製品などの棚卸資産を販売する活動とも言えます。

棚卸資産になるものとしては、たとえば不動産販売会社なら、販売用の土地や建物、証券会社なら、保有する有価証券のうち売却目的のものです。
棚卸資産の区分は、商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品となっており、貸借対照表の流動資産に表示されます。

棚卸資産は日常の経理実務や決算作業で問題となりやすい資産です。
在庫を抱えている会社で、１つも間違わずに在庫を把握している会社などほとんど無いかと思います。
きっちりやっていても、なぜか合わない→どこかで帳尻を合わす、ということが日常茶飯事ではないでしょうか。
そんな中でも在庫数の把握とその販売価格を決めるときに必要な原価を把握しなくてはいけません。

また、決算時には１年間の損益を計算するために、売上原価を算出する必要があり、棚卸資産の金額の決定が問題となります。
「在庫数×単価」によって棚卸資産は計算されるため、在庫の「数量」と「単価」を決めることが必要です。
期末の忙しいときに一つ一つ在庫を数えあげるのは、現実的ではありませんし、単価を決めるにも評価方法が色々とあり問題となります。

まず問題となるのが、原価によって評価するのか、時価によって評価するのかという点です。
基本的には原価法といって、在庫を取得したときの取得原価によって評価する方法が選択されます。
原価法に対して低価法といって、在庫の時価が取得原価を下回るときには、時価によって評価する方法もあります。

原価法と低価法のいずれにしても原価での評価が原則となります。
しかし、期末に保有する棚卸資産は、原価法での評価方法であっても、時価を下回っていると低価法により評価します。
ちなみに、棚卸資産の含み益は勘案しません。

原価法には次のような経理処理があります。各社の実情に合う方法を選択しましょう。
原則は最終仕入原価法となっています。この方法以外は税務署への届出が必要です。