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支払手数料とは

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会社は、社内でできない業務が出てきたときに、外部の専門家などに、業務を委託することがあります。
支払手数料は、そのときに必要となる手数料を処理するときに使います。
なお、製造部門の製造業務にかかわるものは、外注加工費や外注費といった勘定科目を使います。
また、コンサルタントや市場調査会社に業務を委託するとき、その業務内容によって、業務委託費や調査費の科目が使われます。

1.具体的には

支払手数料の具体例には次のようなものがあります。

  • ・公認会計士への報酬・相談料
  • ・税理士への報酬・相談料
  • ・弁護士への報酬・相談料
  • ・司法書士への報酬・相談料
  • ・社会保険労務士への報酬・相談料
  • ・不動産鑑定士への報酬・相談料
  • ・弁理士への報酬・相談料
  • ・経営コンサルタントへの報酬・相談料
  • ・振込手数料
  • ・仲介手数料
  • ・謝礼
  • ・証明書の発行手数料
  • ・事務手数料など

2.報酬・料金と源泉徴収

外部の専門家(個人)に委託する業務の手数料は、所得税法204条1項2号の報酬、料金に該当するものがあり、その報酬を支払うときに源泉徴収が必要となります。

具体的には、次のようなものがあります。

  • ・弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士、公認会計士の業務に関する報酬・料金
  • ・建築士、測量士、不動産鑑定士、建築代理士の業務に関する報酬・料金
  • ・技術士または技術士補の業務に関する報酬・料金
  • ・企業診断員の業務に関する報酬・料金
  • ・火災損害鑑定人、自動車等損害鑑定人の業務に関する報酬・料金
  • ・司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の業務に関する報酬・料金

上記に該当するときの源泉徴収税率は次のとおりです。

  • ・1回の支払金額が100万円以下の場合 → 10.21%

1回の支払金額が100万円を超える場合

  • ・100万円以下の部分 → 10.21%
  • ・100万円超の部分 → 20.42%

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