支払手数料

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取引先への支払手数料

 
会社は、社内でできない業務が出てきたときに、外部の専門家などに、業務を委託するこ
とがあります。支払手数料は、そのときに必要となる手数料を処理するときに使います。
なお、製造部門の製造業務にかかわるものは、外注加工費や外注費といった勘定科目を使
います。また、コンサルタントや市場調査会社に業務を委託するとき、その業務内容によっ
て、業務委託費や調査費の科目が使われます。

具体的には

支払手数料の具体例には次のようなものがあります。
・公認会計士への報酬・相談料
・税理士への報酬・相談料
・弁護士への報酬・相談料
・司法書士への報酬・相談料
・社会保険労務士への報酬・相談料
・不動産鑑定士への報酬・相談料
・弁理士への報酬・相談料
・経営コンサルタントへの報酬・相談料
・振込手数料
・仲介手数料
・謝礼
・証明書の発行手数料
・事務手数料など

報酬・料金と源泉徴収

外部の専門家(個人)に委託する業務の手数料は、所得税法204条1項2号の報酬、料
金に該当するものがあり、その報酬を支払うときに源泉徴収が必要となります。

具体的には、次のようなものがあります。
・弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士、公認会計士の業務に関する報酬・料金
・建築士、測量士、不動産鑑定士、建築代理士の業務に関する報酬・料金
・技術士または技術士補の業務に関する報酬・料金
・企業診断員の業務に関する報酬・料金
・火災損害鑑定人、自動車等損害鑑定人の業務に関する報酬・料金
・司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の業務に関する報酬・料金

上記に該当するときの源泉徴収税率は次のとおりです。
1回の支払金額が100万円以下の場合 → 10.21%

1回の支払金額が100万円を超える場合
・100万円以下の部分 → 10.21%
・100万円徴の部分 → 20.42%

 
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