使用人兼務役員とするために|ライト・コミュニケーションズ

使用人兼務役員の役員報酬と給与を損金にするために、役員報酬部分と給与部分を厳格に分ける必要があります。
そして、それらを税務署に認めてもらうために、できる限りのことはすべきです。
もちろん、これから挙げる要件をすべて満たしていても実態によって、すべて役員報酬、役員賞与として扱われる恐れはあります。
使用人兼務役員の運用を検討をされる場合は、そういったリスクを踏まえた上で運用するようにしてください。