固定資産税（償却資産）の計算|ライト・コミュニケーションズ

固定資産税は、１月１日現在の固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者に対して、固定資産価格をもとに算定される税額を、固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
ここでは償却資産に対する固定資産税についてご紹介します。

固定資産のうち、償却資産とは、土地と家屋以外で、事業活動に使うものです。
さらに、法人税法の規定による所得計算上、減価償却費が、損金に算入されるものを言います。
たとえば、事業のために使う構築物、機械、器具、備品などが対象です。

償却資産を所有する会社は、１月３１日までに、資産が所在する区にある都税事務所に申告（償却資産申告）します。
申告された償却資産にもとづいて、地方税の評価基準によって課税標準が算出されて固定資産税が課税されます。

計算式は次のとおりです。

固定資産税額 ＝ 課税標準額 × １．４％

ただし、課税標準額１５０万円未満であれば、課税されません。
この１５０万円のことを「免税点」といいます。
課税されない会社に対しては、納税通知書は交付されません。