消費税の課税対象について|ライト・コミュニケーションズ

消費税は、商品や製品、サービスの提供などの「消費」に対して広く公平に負担が求められる税金です。
消費税の課税対象となる取引は、国内で事業として対価を得ておこなうものが前提になります。

主に次のような取引です。

したがって、事業として対価を得ておこなうことにならないもの（寄付、贈与、会費、給与、株式配当、保険金など）は消費税の課税対象になりません。
また、輸出については、商品や製品が消費されるのが外国であるため、消費税が免除されます。

また、消費税の課税対象であっても、消費税になじまないものや社会政策的な要請から、消費税を課税しないようにしているものがあります。
これを非課税取引といいます。

たとえば、次のようなものがあります。