法人都民税（法人住民税）の計算と申告|ライト・コミュニケーションズ

会社を経営しておりビジネスで儲けが出た場合、儲けに対して法人税を納める必要があります。法人税には「法人住民税」と「法人都民税」の2種類あり、会社の事務所が東京都に所在する場合、通常の計算方法とは異なります。そのため、会社の事務所が東京都に所在する場合の法人税の計算方法を事前に把握しておかなくてはなりません。

しかし、東京都23区内に事務所がある方で、法人税の納税が初めてである場合、具体的にどのように計算すれば良いか分からず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

今回は、法人都民税の計算方法について詳しく解説します。また、計算方法の具体例もあわせて紹介しているため、法人都民税の計算方法について悩んでいる事業者は、ぜひご覧ください。

事業者は、年に一度決算を行い、国税である「法人税」と地方税である「法人住民税（都道府県民税と市町村民税）」を納める必要があります。

一般的には法人住民税と言われていますが、東京では法人都民税（と市町村民税）と言われており、都内に事務所や事業所などがある法人に課されます。

均等割によって構成されている法人住民税は、法人税額に応じて計算される法人税割や所得に関わらず、赤字であっても資本金や従業員数による一定額を最低限納めなければなりません。

東京都23区外の市町村にある法人は、管轄の都税事務所に法人都民税、市町村役場に市町村民税を申告・納付します。

一方で、東京都23区内の法人は、東京都の特例により、管轄の都税事務所に法人都民税を申告・納付します。

資本金や法人税の金額によって、法人住民税の算出方法は変わります。法人住民税を計算する場合は、税率に注意しましょう。

法人都民税は、「法人税割+均等割」で算出することができます。
しかし、法人都民税を算出するためには、法人税割と均等割のをそれぞれ求める必要があります。しかし、法人都民税の納税が初めての場合、具体的にどのように計算するのか分からない方も多くいるのではないでしょうか。

ここからは、法人都民税を計算する際に必要となる「法人税割」と「均等割」の計算方法と、概要について詳しく紹介します。

法人税割は、所得から算出される法人税に、一定の税率を乗じることで算出できます。

東京では、会社の事務所が特別区である23区内にある場合と、23区外の市町村にある場合によって税率は異なります。

市町村に会社の事務所がある場合に比べ、東京都の23区内に会社の事務所がある場合は、道府県民税相当分と市町村民税がかかることから、税率は高くなっています。

均等割は、所得に関係なく資本金や従業員数、事務所の所在地などにより、計算方法が変わります。

「23区内にのみ事務所がある場合」「23区内と市町村に事務所がある場合」「23区外の市町村に事務所がある場合」の税率は、以下の通りです。

最後は、法人都民税の計算方法を一例を紹介します。

東京都23区内に所在している場合で、資本金500万円・従業員20人・所得800万円の場合、法人都民税の計算方法は以下の通りです。

①法人税
所得８，０００，０００円 × 法人税率１５％ ＝ １，２００，０００円

②法人税割
法人税１，２００，０００円 × １７．３％ ＝ ２０７，６００円

③均等割
７０，０００円

④法人都民税
法人都民税（ ② ＋ ③ ） ＝ ２７７，６００円

上記から分かるように、法人都民税を計算するためには、さまざまな税額を求める必要があります。納税の際に慌てないためにも、事前に計算方法を把握し、スムーズに納税を行いましょう。

法人住民税には2種類あり、会社の事務所が東京都23区内にあるかどうかで、法人税の計算方法は異なります。

法人都民税を算出する場合、まずは法人税割と均等割を求める必要があります。法人都民税の税率は、資本金や法人税の金額によって異なるため、注意しましょう。

いざ納税する際に法人税の正しい計算方法が分からないと慌てないためにも、今回の記事を参考に、あらかじめ計算方法を把握するようにしましょう。