領収書の偽造について|ライト・コミュニケーションズ

経費を水増しする方法には色々な方法があります。
架空の仕入や架空の外注費の計上、出張旅費の水増しなどはよく聞きます。
その中でも代表的な手法として「領収書の偽造」があります。
偽の領収書であったとしても記帳してしまえば経理では経費となってしまいます。
そのため、残念ながら領収書の偽造はなくなることはないでしょう。

税務署は偽の領収書を見抜く術をたくさん持っていますので、怪しい領収書があれば領収書の外見だけではなく徹底的に内容を調べます。
たとえば日付、金額、支払先、取引内容、請求書、見積書、筆跡などです。

よくあるのが数字の改ざんです。改ざんするとどうしても数字が不自然に見えてしまいます。
さらに支払先を調べられれば、金額が一致しないので簡単に見破られます。

偽の領収書で経費を水増しするとしても高が知れてます。
小さい金額の領収書で経費を積み上げるのはけっこう大変です。
金額の大きい領収書なんて頻繁にはありませんし、そういった領収書は税務署の目につきますので、自分から捕まりに行くようなものです。

領収書の偽造が見つかれば、重加算税が課せられます。
重加算税の税率は、３５％（もしくは４０％）です。
たとえば、経費を水増しして１００万円の脱税がばれた場合、１３５万円（脱税額１００万円＋脱税額１００万円×重加算税３５％）を払わなければならなくなります。
うっかりミスと言い訳するには苦しいです。

また、金額が大きければマルサの強制調査の対象となり、脱税として刑事告訴されることがあります。
場合にもよりますが、だいたい追徴税が１億円を超える規模になってくると、刑事告訴の対象となるとされています。
領収書の偽造でこんな金額になることはないでしょうが、脱税するくらいなら日々業績を追って、知恵を絞った節税をおこなって正々堂々と税金を減らしましょう。