地方法人特別税とは|ライト・コミュニケーションズ

地方法人特別税は、平成２０年の税制改正により、平成２０年１０月１日以降に始まる事業年度から導入されました。
導入された目的は、地方の税収の偏りを均等にするということで、徴収後に各都道府県へ再配分されています。

法人事業税の税率を引き下げて、その下げた分を、地方法人特別税として徴収しています。
したがって、法人事業税と地方法人特別税を合わせた税額は、今までの法人事業税と変わりません。

地方法人特別税を納める会社は、「法人事業税を申告・納付する義務のある法人」になります。
計算式などの詳しい内容は、「法人事業税」に記載してありますので、併せてご覧ください。