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諸会費

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会社が支払う諸会費

 
会社は、業務に関係のあるさまざまな団体に加入していることがあります。たとえば、町
内会のような地域社会や業界団体などのような団体です。こういう団体に加入することは、
業務上、有益な情報の入手や政府機関などへの働きかけ、地域社会とのコミュニケーショ
ンを図ることに役立ちます。

こういった団体に所属すると、情報を得られたり、人脈を得られたりする代わりに、月会
費、年会費などがかかりますよね。これらの団体に所属するための費用に「諸会費」が使
われます。

属する団体の活動内容によって、どういった費用となるか判断します。税務上、会費は、
給与や交際費、福利厚生費などとの区分が問題となります。

たとえば、会社の事業と直接関係がない入会者の親睦を図るためだけに運営されている団
体であれば、その費用は交際費です。また、会社として入会していても、実際には社長の
個人的な付き合いの会であるなら、社長に対する給与になることがあります。これは、社
長に限ったことではありません。

具体的には

諸会費の具体例には次のようなものがあります。
・業界団体、同業者団体、同業者組合の会費
・納税協会、青色申告会、法人会等の会費
・商工会、商工会議所の会費
・自治会、町内会の会費
・商店会の会費
・その他各種組合、協会等の会費
・会社が加入している団体に支払った協賛金など

個人的な親睦には注意

ゴルフクラブやレジャークラブなどに、会社がゴルフクラブに法人会員として入会、もし
くは役員や従業員の個人会員として入会したときの入会金や年会費を、会社が負担したと
きは、入会金を法人の資産へ計上、または役員や従業員の給与、とする必要が出てくるの
で、取扱いには注意しましょう。

 
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