海外支払いと源泉徴収

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海外支払いと源泉徴収

 
非居住者や外国法人に支払う利用料、利子、配当などの海外への送金が源泉徴収の対象と
なることが多くあります。支払者の国内業務にかかるもので国内源泉所得に該当する場合、
所得税法に則って源泉徴収が必要になります。国内源泉所得の支払いが国外でおこなわれ
る場合には、源泉徴収の必要はありませんが、その支払者が国内に住所や事務所、それら
に準ずるものを有していると、国内源泉所得が支払われたものとみなして源泉徴収する必
要があります。

日本と相手国の間で締結している「租税条約」において、国内源泉所得について異なる定
めがある場合には租税条約に従うことになります。また、報酬や使用料の海外への支払い
については、租税条約の規定により、事前に届出書を提出することで税率が軽減されるこ
とがあります。

ただし、個別の支払いで源泉徴収するかどうか判断がつかない場合には、事前に所轄税務
署に問い合わせるか、顧問の税理士に確認しましょう。源泉徴収をしなければならないの
にしていないことが、あとから発覚すると不納付加算税(5%~10%)が課される恐れ
があります。

 
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