営業権(のれん)

勘定科目に関する記事一覧を見る

営業権の売買価格

 
無形固定資産に分類される営業権は、法律上の権利ではないのですが、その企業の得意先
や仕入先、営業上の信用、組織などから他の企業より多く収益を得ることができる源泉や
原因を金額で評価したものをいいます。よく「のれん」とも言われています。のれんは、
古くから事業を継続されている老舗などで、非常に高い財産的価値を持つことが多いです。

具体的には

営業権には次のようなものがあります。
・老舗としてのブランドや名声
・社会的な信用力
・事業のノウハウや技術
・得意先や仕入先などの関連取引先
・従業員の質
・立地などの地理的条件
・官公庁の登録、許認可にもとづく権利など

営業権を買ったとき

自社のノウハウや技術を営業権として、自社で資産計上することは原則できません。資産
計上できる営業権は、営業譲受や企業買収・合併などがあったときになります。

他社から営業権を取得するとき、その他の資産とまとめて営業譲受がおこなわれることが
多いです。営業権の売買価格は、個々の資産価額から決定されるのではなく、無形の営業
権を含めた資産などを一括して評価し、企業価値を算定することによって決まります

取得する営業権から期待される将来の収益(超過収益力)の見込みが高いと、企業価値は
個々の資産の時価の合計を大きく超えたものとなります。反対に、超過収益力が低いと個
々の資産の時価の合計に近づくことになります。

営業権の取得後は、個々の資産ごとに資産計上する必要があります。営業権の売買価格を
もとにして、個々の資産ごとに時価で価値を割り振ります。そうすると、営業権の売買価
格と資産の計上額との間に差額が生じるはずです。その差額が、営業権の資産計上額とな
ります。

償却が会計上と税法上で異なる

営業権は、会計上ではその価値(超過収益力)が持続すると想定される20年以内の期間
で償却されることになっています。税法上では償却期間5年とする均等償却による損金算
入が定められています。償却方法は残存価額0円までの定額法で経理では直接法を使用し
ます。

 
<< 無形固定資産 | 勘定科目の記事一覧 | 投資その他の資産 >>

関連する記事

  •    ・固定資産→長く事業に貢献 固定資産は販売目的ではなく、長期にわたり継続的に事業…
  •    ・無形固定資産 固定資産に分類される無形固定資産は、法律上の権利など、物理的な実…
  •    ・減価償却費 減価償却は、税法で定められた固定資産の耐用年数に応じて、事業年度ご…

記帳代行・経理代行のお問い合わせ

 
東京都中野区で記帳代行・経理代行ならライトコミュニケーションズにお任せください。