小規模企業共済の掛金

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小規模企業共済の掛金

 
小規模企業共済は、小規模企業共済法にもとづいて、経済産業省所管の独立行政法人中小
企業基盤整備機構(中小機構)が運営しています。会社役員の退職金や個人事業主の生活
資金を事前に積み立てておくための共済制度です。掛金は記帳も経理もしませんが、個人
の所得控除になります。

次のような状況に備えた共済です。
・会社の役員をしていてその会社が解散したとき
・会社の役員を退職したとき
・個人事業を廃業したとき

掛金が損金になる→節税できる

税法上、小規模企業共済に加入して払い込んだ掛金は、各年度の所得控除(小規模企業共
済等掛金控除)に使えます。月々の掛金は、1,000円~70,000円の範囲内で選
択でき、500円単位で自由に設定できます。掛金の減額はできますが、事業経営の著し
い悪化などの一定要件を満たした場合に可能となっています。支払方法は、預金口座から
の振替のみで、振込はできません。

掛金は、年間で最大840,000円(月額70,000円)まで掛けることができ、掛
けた分の所得控除を受けられます。たとえば、1年間掛金を支払ってさらに翌年分の掛金
840,000円(1年以内までならOK)支払ったとすると、受けられる所得控除額は、
1,680,000円にもなります。これだけ課税所得から控除できると節税効果が大き
いですよね。掛金を貯金(将来の退職金)と考えればかなりお得な制度です。

掛金の所得控除を受けるには

払い込んだ掛金分の所得控除を受けるには、次の書類が必要になります。

①給与から天引きされている場合
・添付書類は不要

②個人で支払った場合
・掛金払込証明書(毎年11月頃に発送されてくる)

共済金、解約手当金の受取

小規模企業共済で共済金を受け取れるのは、原則、次のようなときだけです。
・会社が解散したとき
・病気などで役員を退任したとき
・事業をやめたとき

任意で解約することはできますが、そうすると「共済金」としての受取ではなく、「解約
手当金」となり、今までに掛けてきた金額よりも受取金額が少なくなります。大体、80
~100%未満程度です。掛金に対して100%以上の解約手当金を受け取るには、掛金
納付月数が240か月(20年)以上の期間が必要です。

また、契約者貸付制度というものがあり、掛金総額の7割~9割程度の範囲内で自由に資
金を借りることができます。運転資金が足りないときなど、一時的に活用するといいでし
ょう。ただし、一定条件(掛金納付月数12か月以上など)があるので、この制度を利用
するときには中小機構に問い合わせて、いくらまで借りられるのか確認しましょう。

 
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