領収書の日付や金額の書き換え

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領収書の日付や金額の書き換え

 
取引先からもらった領収書を改ざんする人がいます。日付や金額などの数字を書き換える
ことはやろうと思えば誰でも簡単にできてしまいます。どれも実際に見たことがあるわけ
ではありませんが、たとえば1万円の領収書の「1」に書き加えて「9」にしたり、「6」
を「8」に書き換えたり、というようなものです。また、単純ですが「0」を増やして、
桁数を増やすこともあるみたいです。

実際に改ざんしたことがある人なら分かるのでしょうが、改ざんした数字はどうしても不
自然に見えてしまいます。数字全体のバランスが悪くなって目立ちます。まして調査に来
る税務署員なら簡単に見抜くでしょう。そうすると改ざんなどがされていない証ひょうや
会社の経理そのものが疑われてしまうかもしれません。

数字が不自然

税務署は不自然な領収書に気づくと、領収書の支払先に確認を取ります。この確認のこと
を半面調査と言いますが、改ざんされた領収書など支払先には無いので、簡単に見破られ
てしまいます。しかも領収書の書き換えや改ざんは、重加算税が課せられます。

では、日付の改ざんはどうでしょうか。日付の書き換えによって、決算の利益調整ができ
てしまいます。たとえば、12月決算の会社で日付がその年の1月1日、金額100万円
の領収書があったとします。その日付を前年12月31日に書き換えたとすると、本来翌
期の経費になる100万円が、今期の経費に計上できてしまいます。日付の書き換え、し
かもたった1日の違いですが、明らかな利益調整ですよね。

重加算税が…

税務署は故意におこなった課税逃れには、税率35%の重加算税を課してきます。経理処
理のミスということであれば、税率10%の過少申告加算税となるのですが、上記のよう
な場合では故意の課税逃れと判断されるでしょう。

間違えましたと言ってみたところで言い訳に無理があります。自ら書き換えないと改ざん
など起こりえないですから。領収書の書き換えや改ざんはやろうと思えば簡単にできてし
まいますが、安易にしないようにしましょう。

 
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