記帳代行とは|ライト・コミュニケーションズ

事業者にとって必須の記帳作業は、経理担当者だけでなく、経営者自身が作業している場合も珍しくありません。
しかし、専門知識が要求される記帳作業は、本業の妨げになることや人件費がかかることもあり、頭を悩ますことが多い業務です。

そこで今回は、記帳代行の利用が適しているケースと費用相場、依頼する方法やメリット・デメリットについて解説します。
契約後に後悔しないための、業者を選ぶポイントについても解説するため、記帳代行を検討している人は参考にしてください。

記帳代行とは、事業者であれば必須となった記帳業務を、記帳代行業者や税理士などが代わりに行うサービスを指します。

そもそも「記帳」とは、領収書の仕訳や計算といった帳簿作成業務のことです。
決算申告の要となることから、企業や個人事業主にとって重要な業務のひとつです。

また、日常的に記帳を行っていれば、現在の経営状況を数値として随時把握でき、今後の経営方針を練る判断材料となるでしょう。

なお、以前であれば、記帳は特定の条件を満たした事業者のみが義務とされていました。 しかし、平成26年からはすべての事業者に対して記帳業務・保存が義務付けられています。

記帳代行を依頼することで、面倒な記帳作業を丸投げできるだけでなく、税理士からのアドバイスも受けられる可能性があります。
ここからは、記帳代行の利用が適しているケースと依頼の費用相場を、詳しく説明します。

記帳代行の利用が適しているケースは、主に以下の4種類があります。

記帳代行にかかる費用相場は、依頼する仕訳数によって料金が決まることがほとんどです。
仕訳数は、通帳や請求書などの、証憑書類をもとにして算出されます。

記帳代行の料金形態には、下記2種類の内どちらかの計算方法を使用されることが一般的です。

業者によって異なりますが、おおよその費用相場は下記のようになります。

基本の月額料金が設定されている場合

仕訳数ごとの加算料金

1仕訳単価×仕訳件数分の場合

上記金額の他、初期登録料やファイリング料などがかかることもあります。
また、依頼者側の経営状態や業種で料金が変動する場合もあるため、事前に確認しましょう。

外部に記帳代行を委託する場合、依頼方法は主に「税理士に依頼」と「記帳代行業者に依頼」の2つが候補に挙がるでしょう。

ここでは、税理士に依頼する場合と記帳代行業者に依頼する場合、それぞれの概要やメリット・デメリットを解説します。
双方を比較し、どちらが自分の会社の状況に合っているかを吟味しましょう。

記帳代行業者は、記帳のみを請け負う業者と、決算申告も同時に請け負ってくれる業者に分かれます。
さまざまな記帳代行業者があるため、業務内容や料金、条件などに関して、詳細に確認した上で依頼する業者を見極めましょう。

すでに顧問税理士がいる場合は、税理士に記帳代行も依頼する人も多くいます。
ただし、顧問税理士との契約内容や条件が自社と折り合わなければ、他の税理士事務所を探すことも可能です。

記帳代行業者には、自社との相性が悪ければ簡単に業者を変えられて、税理士に依頼するよりも安価で済むというメリットがあります。
利用しやすい反面、税理士と異なるからこそ、いくつかの点に注意しなければなりません。

最後に、記帳代行業者を選ぶ際のポイントについて解説します。

記帳代行を依頼する際は、納税者本人や税理士以外が決算申告や年末調整を行うと、税理士法に違反してしまうことに注意が必要です。

例え納税者本人や税理士の署名捺印がされていても、税理士資格を持たない業者が書類を作成して申告することは違法行為となります。
決算申告や年末調整の依頼もする場合は、税理士法人と提携している業者を選びましょう。

法律によって税理士には守秘義務が定められていますが、代行業者にはそのような法律上の規定がありません。

記帳のために代行業者に渡す書類の大半には、会社の機密事項が記載されています。
情報漏えいなどのトラブルを防止するためにも、契約書などに会社の機密を保持する義務を明記することが大切です。
記帳代行を依頼する際は、守秘義務を守れる業者を選びましょう。

代行業者の中には、価格設定が複雑な場合があります。
仕訳数やオプション以外にも、さまざまな条件付けで価格が変動する場合、当初の想定よりも高くついてしまうことがあるため、注意が必要です。

契約前に料金を確認することや、見積もりを取ることはもちろん、価格設定自体が明瞭な業者を選びましょう。

「ライト・コミュニケーションズ」であれば、ここまでに挙げた3つのポイントをすべてクリアできます。

ライト・コミュニケーションズは「ライト税理士法人」と提携しているため、所属税理士が決算申告や年末調整も代行可能です。
また、サービスの約款自体に機密保持が明記されている上、さらに別途で契約することもできます。
料金も仕訳数をもとに分かりやすく設定されており、依頼者の業種や売上高などで料金が変動することはありません。

相談自体は無料なため、記帳代行の導入を検討している人は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

ここからは、記帳代行サービスを利用する際の基本的な流れを紹介します。
ライト・コミュニケーションズに記帳代行を依頼したいと考えている場合は、ぜひ参考にしてください。

ライト・コミュニケーションズに依頼すれば、帳簿作成にかかる手間や時間を省くことが可能です。相談のみの連絡も受け付けているため、記帳に関して困っている場合は一度ライト・コミュニケーションズへ問い合わせてみましょう。

記帳代行の基本知識と依頼方法、記帳代行業者選びのポイントについて解説しました。

記帳は決算申告や、経営判断の材料にもなる重要な作業です。
代行業者に頼む場合、税理士に頼む場合、どちらにもメリットとデメリットが存在します。記帳代行を依頼する場合は、違法業者や情報漏えいの被害を受けないよう、契約内容や提携先などを確認することが大切です。

記帳代行を依頼するか迷っているときは、無料で相談を受け付けている業者や税理士に相談してみましょう。