社会通念と照らし合わせる

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社会通念と照らし合わせる

 
税法や国税庁の通達などを読んでみると、「社会通念上相当」、「社会通念上合理的な」、
「社会通念上一般に」などの表現をよく目にすると思います。この「社会通念上」とは、
どの程度のことをいうのでしょうか。経理や記帳なんかはひねらず素直に処理されている
ことでしょう。

社会通念とは、法律のように明文化されていなくても、人間社会において暗黙の了解とな
っている事項のことをいいます。分かりやすくすると、常識的な考え方や世間一般の常識
といったところです。

税法で、明確に規定されていない曖昧な事案(いわゆるグレーゾーン)を合法か否か判断
する場合、世間の一般常識に照らし合わせて、その事案の妥当性を判断することがありま
す。税法上、理屈では可能で法に抵触していなくても、一般常識から考えてありえないこ
とをおこなうと、違法と判断されてしまう恐れがあります。

一般常識にあてはまらない事例

たとえば、売上が150万円程度しかない法人や個人事業主が、接待交際費500万円を
費用として計上し、350万円の赤字で確定申告している場合などです。接待交際費の内
容としては、一般に費用計上できそうな内容のものばかりだったとします。

しかしながら、売上150万円に対して、接待交際費に500万円も使うということがあ
りうるのかという問題が生じます。世間の一般常識から考えると、ありえない事例ですよ
ね。営業活動に使ったように見えて、実は私用分が多く含まれていたのかもしれません。

このようなとき、社会通念上一般にはありえないと判断されて、それらの接待交際費は否
認されることになるかもしれません。どんな節税対策をするにしろ、一般常識から外れた
使い方をすれば違法とされる恐れがあるということです。つまり、節税対策をするときに
は、一般常識に照らし合わせてどうか、という視点を忘れないようにしましょう。

 
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