税務調査の調査項目

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税務調査の項目

 
日本の納税制度は、自分で税金の計算をおこない、自分で申告して納税する、「申告納税
制度」となっています。「自分で計算、申告する」ことから、納税者全員が正しい申告を
おこなっているわけではなく、低く申告しがちというのが実態です。支払う税金は少ない
方がいいのが本音でしょう。

そこで、税務署は、納税者が正しく税金を申告しているか調べるために税務調査をおこな
います。だいたい3年に1回くらい、会社に出向いて税金が正しく計算されているか確認
します。

調査項目

税務調査の主な調査項目は次のとおりです。

項目 調査内容
売上高 締日後の売上計上漏れがないか。
仕入 売上に対応する仕入が計上されているか。
在庫の計上漏れはないか。
人件費 架空の人件費はないか。
業務内容、出勤状況からみて金額は妥当か。
役員報酬 定期同額となっているか。
過大ではないか。
交際費 役員の個人的な支出はないか。
修繕費 修繕費ではなく、資本的支出ではないか。
消費税 消費税額の計算に間違いないか。
外注費としているが給与ではないか。
課税取引と非課税取引の区分に間違いはないか。
源泉所得税 源泉所得税を徴収しているか。
報酬に対する源泉所得税を徴収しているか。
社宅家賃は一定額以上を徴収しているか。
印紙税 契約書のうち、課税文書に印紙の貼付もれはないか。

 
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